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このページでは作家さんや漫画家、編集者をはじめとする出版業で収入がある方の確定申告についてご案内しております。

当税理士事務所は、同人誌から個人出版、自費出版、商業出版、編集者などさまざま申告に対応しております。ジャンルは問いませんので、確定申告は当税理士「創栄共同事務所」までお気軽にご依頼ください。(電子書にも対応しております。)

確定申告は業種ごとに対応が違う。

まずおさえていただきたいのが、確定申告は業種によってどう対応するかが変わってくるという点です。有名なところですと、「作家や漫画家」と「同人作家」では、準備するものや計算が異なります。

「作家」側と「出版社」側でも、異なります。

確定申告をする際には、まずあなたの業種、どんなことをして収入を得ているのかを整理なさってください。

作家さんの場合(印税収入や原稿料収入)→平均課税の計算を!

作家さんで、印税や原稿料収入がある場合には、出版社から送られてくる「支払通知」と毎年1月ごろに送られてくる「支払調書」を元に確定申告の計算をしていくことがおおいです。そこには売上額と源泉徴収した額が記載されているかと存じます。

印税や原稿料は、税抜額に対して10.21%(100万円以上の部分は20.42%)引かれて入金されてくることがおおいと存じます。これはいわゆる所得税の源泉徴収というもので、支払う側(出版社側)には、源泉徴収する義務があるのです。

ですから、「源泉徴収しないでください。」といっても、出版社側としては、「徴収義務があるので無理ですよ」といった話になってきます。もしも徴収しないとペナルティーが出版社側にかかってきます。税金によってペナルティーは異なるのですが、特に源泉徴収のペナルティーは重ものとなっております。

もしも源泉徴収してこなかった場合には、収入が印税や原稿料ではないこと、またはきちんと納税していない怪しい出版社であることが考えられます。

売上(源泉徴収)は入金ベースで考えるのか、発生ベースで考えるのか

また、ほとんどの出版社の場合、計上と入金がズレている思います。例えば12月の売上だけど、振り込みは翌1月末などといった具合です。

売上は発生主義で計上するということは、皆さんご存知のようです。しかし、この場合に困ってしまうのが、源泉徴収された金額は、今年と来年どちらで計上すればよいのかという問題です。

作家さんの場合には、ほとんどの方が、還付になると思います。源泉徴収された金額を今年と来年のどちらに入れるかで、還付額が変わってきます。

例えば12月の売上が90万円だったとして、源泉税は91,890円、1月の入金額は880,110円となります。この91,890円を今年の処理に入れて今回還付してもらってよいのか、それとも来年の処理になって1年後の還付になるかという話です。

支払う側からすると、源泉徴収とは計上時期ではなく、支払うときに徴収して、税務署へ納税しています。となると、来年1月に計上することが正しいように感じるかもしれません。しかし、「所得税法第120条1項5号」を検索してみてください。

長いので省略しますが、「源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額(以下、源泉徴収税額という)」がある場合には「所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額」と記載されています。つまり、これから徴収される所得税の額も控除してよいですよということです。

支払調書と一致しなくてよいの?

売上と源泉徴収を発生ベースで計上すると、多くの場合、支払調書と数字が合わなくなります。

「せっかくもらった支払調書とズレていていいのかしら?」という疑問がわいてくると思います。これはズレていても構いません。

支払調書に惑わされず、あなたはあなたで正しい数字で確定申告書を作成すればよいのです。

売上が伸びているときも、平均課税の計算で所得税を節税!

印税や原稿料で収入がある場合には、ぜひ、「平均課税」の適用を検討ください。

売上がデコボコしているときしか使えないというイメージをお持ちの方もいるようなのですが、売上が伸びているときも使えることもあります。また会社員兼作家の方でも、作家の収入が多ければ使えることもあります。印税や原稿料の収入がある方は、平均課税が適用できるのか、検討することをお勧めしています。

※税理士へ確定申告を依頼していても平均課税の適用を検討してくれない税理士もいるようですので、依頼時に「作家なので平均課税使えるかも調べてください」と伝えると安心だと存じます。(なお、弊税理士事務所では、平均課税の検討に伴う確定申告料金の上乗せ請求は行っておりませんので、平均課税の適用によって料金が上がるということはありません。)

所得税は超過累進課税といって、収入が多くなると、税額がおおくなるだけでなく、税率が高くなるという制度になっています。

例えば収入が100万円の場合には税率は5%ですが、1000万円の場合には33%となります。ただし、超過累進といって、1000万円に対して33%ではなく、195万円までは5%、330万円までは10%といった具合に、段階的に高くなってきます。

平均課税を使うと、所得税が安く済むというケースがあります。適用の条件などをよくご確認ください。

「平均課税」を使う方法は、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」というものを確定申告書と一緒に提出します。国税庁のサイトにある「変動所得・臨時所得の説明書」というものを参考に、まずはこの計算書に記載してみてください。

※平均課税を使うと納税額がかなりかわりますので、慎重に計算してください。本当は適用できないのに適用してしまうとダメージもデカいですよ。

この「平均課税」というのは、印税や原稿料、作曲料、権利金、契約金といった限られた収入にのみ使えるため、知名度は非常に低いです。税務署へ聞いても、「、、、!?!?!?何それ?ちょっと調べてきますね」といった反応の時もあります。ご自身で税務署へ相談に行くときは、「ご自身の収入が印税や原稿料であること」、「平均課税を使いたいこと」をしっかりと伝えてください。

なお、平均課税が使えるのは、所得税だけです。住民税は、通常の税額がかかります。

同人作家の場合には、印税や原稿料の収入ではないため、平均課税は適用できません。

同人作家はどちらかというと出版業や製造業といった面が強いかと思います。

同人作家の確定申告のポイントは下記の通りです。

委託販売の毎月の売上表を保存しておく

「とら」や「メロン」といった委託先からの売上連絡表は、きちんと保存しておいてください。

イベント売り上げを記録しておく

イベント売り上げがある場合には、イベントの日付、名称、参加費や往復の交通費などとともに、何を何冊売り上げたのかという、売り上げの把握を忘れずになさってください。

一番手っ取り早い方法が、売上金に手を付けずにそのまま銀行口座に入金してしまう方法だと思います。しかし、イベント会場近くのATMは混雑していたり、強盗に狙われて危ないといった話も聞きます。売上額(被害額)を分かるようにするためにも、会場内で、ある程度はカウントしておいた方がよいのかもしれません。

税理士をやっていると色々な人に出会います。中にはイベント売上があるのにとぼけたり、売上額なんて分からないよと言ってみたり、売上額をごまかしたり。

ごまかすとご自分にとって不利なことになるとお考え下さい。税務署は、「正しい売上?もはや分かりませんよ」などと言うと推定課税といって、勝手に売り上げを決定して、課税して来たりすることがあります。

同人作家の場合には、製造した量(例えば1000冊印刷したなど)がはっきりしますので、あとは在庫と見本品、廃棄を除いた部分が、売上だろうと推測できます。もしも年末の在庫がなかったということですと、印刷した分、売れたのですねということになってきます。

年末時点の在庫を記録しておく

同人作家の場合には、年末時点で在庫が発生するでしょう。中にはすべて売り切って、在庫ゼロという方もいますが、ほとんどの方は在庫があります。

自宅に抱える方もいれば、委託先にある在庫のみという方もいますし、年末のコミケ会場からそのまま廃棄業者へ依頼したが廃棄証明書の日付が1月になってしまったという方もいます。

いずれにせよ、在庫がある場合には、年末の時点の在庫を把握しておいてください。

まずはタイトル別に何部、売れ残ったのかを記録してください。

そこから最終仕入原価法で在庫金額(棚卸資産と言ったりします)を計算します。

個人出版の場合(アマゾンPODなど)

最近では自分の作品を書籍化したいと考えたときの出版の方法も手段が増えてきました。

個人出版の確定申告はアマゾンPODもブックウォーカー、アマゾンキンドルも在庫を抱えないので、確定申告が楽といった特徴があります。

詳しくは下記ページをご覧ください。

出版業を営んでいる場合

出版業を営んでいる場合には、上記の他、返品調整引当金や単行本在庫調整勘定などさまざまなマニアック論点がございます。

もしも税理士を探しているという場合にはお気軽に当税理士事務所へご依頼ください。

何がどこまで経費になるのか

何がどこまで経費になるのかは、みなさん気になるところだと存じます。

例えば「支払った家賃は3割経費になる。」「電気代は3割経費なる。」など決まっていれば、みなさん気楽に計算できるのではないかと存じますが、そうなってはいません。

何がどこまで経費になるのかは、はっきりとは決まっていないのです。何故かというと、使用状況は一人一人それぞれ違うからです。

経費の考え方としては、売り上げを獲得するために直接必要だったものが経費となってきます。

例えば、Aさんは、部屋でタブレットを使って執筆活動をして印税を得ていたとします。一方、Bさんは部屋で執筆活動をして、かつ、家中に在庫を保管していたとします。

この二人を比べると、家を事業に使っている状況が違いますので、家賃のうち、経費となる割合も変わってきます。

経費になるかどうか、何割経費なるのかは、まずはご自身で売上との関連を説明できるかがスタートラインとなってきます。

 

同居人がいる場合

同居人がいる場合には、仕事を手伝ってもらって、給与を払おうかなというアイディアも浮かぶかもしれません。

その場合に経費になるかどうかは、仕事を手伝ってくれた方が、「配偶者や親族」であるかどうかによって変わってきます。

「配偶者や親族」への給与の支払いには制限があり、それ以外の方への支払いは特に制限はありません。

ただし、給与を払うと、源泉税を天引きしてあげたり、年末調整をしてあげたりといった手間も出てきますので、その点ご留意ください。

※弊事務所へご依頼いただいている方の中には、確定申告のみをご希望される方と、顧問契約をご希望される方がいらっしゃいます。お気軽にお問い合わせください。

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