会社設立の落とし穴

このページでは会社設立の落とし穴をいくつかご紹介しています。

会社を設立すること自体は簡単ですが、よく考えてから設立登記の手続きをなさってくださいね。

会社は簡単に作れたのに「銀行口座が作れない。」「審査に落ちた。」「銀行口座を作るだけなのに、審査があるなんて知らなかった」「何とか作ったのに通帳がもらえなかった」「手数料がこんなに高いと思わなかった」などなど、口座開設のトラブルはよく聞きます。

事前によく調べてから、会社設立なさることをおすすめします。

現在、会社を作ることは簡単にできます。１０万円もあれば、できてしまいます。しかし、設立したものの全く動いていない会社、数年で立ち行かなくなって閉じてしまう会社、閉じるお金もなくて放置している会社もたくさん存在します。

何かビジネスと思いついたときは、まずは個人事業主としてスタートしてみるというのも、一つの方法です。個人事業主の場合には登記不要。気軽に始められますし、なにより撤退が簡単です。

免許などが必要なビジネスの場合には、個人と法人で別々に取得が必要なりますが、特に免許などが必要のないビジネスの場合には、個人事業主でスタートなさってはいかがでしょうか。

独立を決意したとしても、いきなり会社を辞めてしまうことはお勧めしません。しかし、既に辞めてしまったという方は、前だけを見て、進んでください。

自宅で仕事をしている場合など本来は自宅の住所で登記すべきなのに、登記不可のマンションに住んでいたり、副業で会社を持っていることが勤め先にバレたくないなどの理由で、バーチャルオフィスや実家を納税地（会社の住所）にしているという方もいるかと存じます。

しかし、納税地と実態が違うと困ることも出てきます。代表的な例が大規模な災害があった場合です。

ある地域で災害があった場合にはそこを納税地にしている納税者の期限が自動延長されることがあります。そういった場合に、本当は被災しているのに納税地が別の場所だから自動延長の対象外となるといったケースもでてくるかもしれません。

そうは言っても、延長については、最近ではかなり融通がきくようになってきましたので、心配しすぎることもないのかもしれません。