作家・漫画家さん向けインボイス制度の登録について

このページでは令和3年10月から始まる「インボイス制度の登録」について記載していきます。

令和3年夏時点では、様子見の段階です。今後、インボイス制度が本当に始まるのか不透明な状況ではないかと感じますし、令和5年3月31日までに登録申請すればよいので、今、焦って決める必要もないと存じます。

※登録手続き自体は簡単です。「適格請求書発行事業者の登録申請書」という書類を税務署へ提出するだけです。税務署の窓口での提出もOKですし、郵送でも電子申請でもOKです。(令和3年10月~)

なお、郵送の場合には、税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出してもよいが、なるべく「インボイス登録センター」へ送ってほしいとのこと。(インボイス登録センターの住所は、国税庁の公式サイト「郵送による提出先のご案内」にて調べることができます。)

インボイス制度とは何の話か?

インボイス制度とは、最終的には消費税の処理の話でして、作家さんや漫画家さんなどに支払ったお金が支払った人にとって、消費税計算上の経費となるかどうかという話となります。

作家さんや漫画家さんにとっては出版社をイメージすると多少分かりやすくなるかもしれません。

今までは、出版社にとって、作家さんや漫画家さんに払う印税や原稿料などは、消費税計算上も経費でした。しかし、インボイス制度後は、登録事業者(適格請求書発行事業者)へ支払うもののみが消費税計算上の経費となるという方向になっていきます。

つまり、Aさんは登録事業者(適格請求書発行事業者)、Bさんは未登録だった場合、消費税のことを考えるとAさんと取引したいと支払者側は考えるかもしれないということです。支払額が同じで、誰に頼んでもよい仕事の場合には、消費税上経費となる人に仕事を頼むということが起こるかもしれません。

しかしながら、作家や漫画家という仕事の内容から考えると、消費税上経費になるからBさんではなく、Aさんと取引するという選択はあまりしないようにも思います。​

ですから、様子見。出版社側などが何と言ってくるか、どんなアクションを起こしてくるか待っているというスタンスでよいのではないかと思います。

令和5年10月1日からインボイス制度がスタートしますが、スタートと同時に適用したい場合、令和5年(2023年)3月31日までに登録申請すればよいので、今、焦って決める必要もないと存じます。

登録事業者(適格請求書発行事業者)になったら

登録事業者(適格請求書発行事業者)になるためには、まず消費税の課税事業者になる必要があります。

消費税の課税事業者とは、消費税を納税する人という意味です。もしもあなたの売上が1000万円を超えていたら、消費税を納めているかもしれません。消費税を税務署へ納付している方は、課税事業者ということになります。(「普段の買い物などで消費税払っているよ」という方もいるかもしれませんが、ここで話している「消費税を税務署へ納付」はそういう意味ではありません。消費税の申告書を作成して、納付等している場合をさしています。)

すでに課税事業者の場合には、登録申請書を提出するだけで手続き終了です。まだ課税事業者ではないという方は、まず課税事業者になった場合にどれくらい消費税を納税することになるかを試算することから始めるのが良いかと思います。

何も考えずに課税事業者になってしまうと、消費税の税額に驚いてしまうかもしれません。課税事業者になったらどれくらい税金を払うのかを把握して、それでも登録事業者になるために課税事業者になった方が得なのかを判断していただければと存じます。

※(参考)どれくらい消費税を納税することになるのか

消費税の計算方法には、本則と簡易という2つの方法がありますが、作家さんや漫画家の場合には、簡易を選択した方が消費税の納税額が少なくなる方が多いです。簡易の場合には、売上(税抜)の5%程度(例えば、売上1100万円(税込)の場合、50万円程度)となります。本則の場合には、売上1100万円(税込)の場合、上限100万円、そこから使った経費の消費税分を引くかたちとなります。

また、消費税の納税額は、所得税や住民税を計算する上では租税公課として経費となり、所得税や住民税を減額させることになります。(租税公課としない処理方法もありますが、結論は同じです。)

※インボイス制度が始まったら、収入が1割減ると心配される方もいるようですが、そんなことはないのではないかと思っております。

登録するのかしないのか

現時点(令和3年夏)で、筆者が考えている登録するかしないのかの判断の目安は下記の通りです。

・いつも売上が1000万円以上(=課税事業者)、今後も1000万円以上が続きそう→登録しておく

・売上が1000万円超えることもあるし、超えないこともある→取引先が会社なのか、個人(消費者)なのかで考える。しばらく様子を見て、確定申告時に税理士へ相談。

・売上が1000万円以下→しばらく様子見。取引先から「登録しないと取引しないかも」とか言われたら、登録を考えた方がよいかも。確定申告時に税理士へ相談。

元々、課税事業者で、今後も課税事業者になりそうという方は、忘れないうちに、登録しておくのも良いのではと存じます。

課税事業者ではないという方は、課税事業者になった場合の消費税の納税額なども考えて、決めることになると存じますが、まだ時間がありますので、慌てることはありません。取引先の動向を見つつ、決算時や確定申告時などに税理士へ相談しながら、決めると良いかと存じます。

→「作家さん・漫画家さん向けインボイス制度後の価格交渉?」はこちらから

※売上先が個人(消費者)だったり、免税事業者だったりする場合には、直接の影響は、なさそうです。

アシスタントへの支払いがある場合

上記では、ご自身が出版社からお金を受け取る場合を想定して記載しましたが、アシスタントへ支払いがあるという方もいると存じます。アシスタントへ「『登録事業者になって』と言った方が良いのかしら?」「登録しているアシスタントを探した方がよいのかしら?」と不安に思う方もいるかもしれません。

アシスタントへ支払いがある場合に、インボイス制度の登録はどうすればよいのでしょうか。

結論としては、現時点では様子見で良いのではないかと存じます。

現時点(令和2年夏)では、アシスタントへ支払いがあるほとんどの作家さんや漫画家さんにとって、アシスタントが登録事業者(適格請求書発行事業者)かどうかは、影響がないのではないかと考えております。

理由としては、消費税の計算方法として簡易課税を選択している方や、ご自身が免税事業者という方が多いからです。簡易課税の場合には、アシスタントが登録事業者(適格請求書発行事業者)かどうかは、影響ありません。ご自身が簡易課税を選択しているかどうかは消費税の申告書の控えなどをみれば分かります。ご自身が免税事業者の場合もアシスタントが登録事業者(適格請求書発行事業者)かどうかは、影響ありません。

もしも、このあたりのことで、不安という方がいらっしゃいましたら、確定申告や決算の時期にでも、税理士等へご相談ください。

 

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