個人事業の落とし穴（口座凍結）

個人事業をしていると、会社にしようか、個人事業として続けようか考えることもあるかと思います。

会社でも個人事業でもどちらでもOKな業種もあれば、士業のように会社化するには、要件がある場合もございます。

個人事業か会社かにするかは、税金や社会保険の面で語られることが多いのですが、それ以外にも違いがありますので、一部をご紹介いたします。

個人事業だと困る一番大きな点は、本人が亡くなった場合に、口座が凍結されてしまう点です。「そんなのこちらから銀行へ言わなきゃバレないでしょ」と思っているあなた。あなたはそう思っていてもご家族は意外と銀行へ連絡してしまうものです。

口座が凍結された場合、「振り込めません。どうすればよいですか」といった問い合わせが、ご商売上のお客様からガンガン入るかと思います。

葬儀の準備やその後の手続き等で忙しい中、こういったことに対応するの大変だと思います。

そもそもその仕事を誰が継ぐのか、決まっていないという場合には、誰の口座を教えればよいのか困ると思います。そしてお客様の中にはいい加減な人も多く、「振り込もうかと思ったけど、振り込めないから放置（＝催促くるまで振り込まない）」という方も一定数います。

そういった場合にどこへ連絡して取立すればよいのかなど、全然わからないということも結構あるようです。

支払いについても、期日内に支払わなければなりませんが、請求書があったとしても口座が凍結されてしまうと支払えません。

請求書の連絡先に連絡しても数日なら待ってくれるかもしれませんが、そう長く待ってもらうことは難しいでしょう。となると誰かが代わりに支払うことになってきます。

少額であれば、払えるかもしれませんが、ビジネスでも数十万円単位の払いが生じることもございます。となると立て替えるのはなかなか難しいのではないでしょうか。

※相手も零細企業の場合には、その支払いがないと相手も資金繰りに困ってしまうこともあります。放置ではなく、必ず連絡してあげてくださいね。

事業用の口座だけでなく、個人の口座でも、引き落とし口座に設定していた場合に、口座が凍結されてしまうと、引き落としが出来なくなります。

特に家賃関係は、督促が厳しい傾向にあるようですから、ご留意ください。

個人事業の場合には、ご本人が亡くなると銀行口座が凍結されますが、会社にしておけば、そういったことはありません。

こういった視点からも、取引額が大きい場合には会社にしておいた方が良いかもしれません。また、いつ何があってもよいように、取引先の連絡先や毎月支払いについては、ご家族の分かるようにしておいた方がよいのかもしれませんね。（顧問税理士がいる場合には、その連絡先を教えておくと良いかと思います。）

もしも会社設立のご相談、相続税のご依頼などがありましたら、お気軽に渋谷区松濤の税理士「創栄共同事務所」までご連絡ください。