確定申告や相続税申告のご依頼を承っておりますので、お気軽にお声がけください。各資料はメールや郵送等でもお送りいただけます。当税理士事務所は電子申告・e-Taxに対応しております。会社の決算・申告のご依頼や税務顧問のご依頼もお引き受け可能です。
会社設立をお考えの方へ。
会社設立することを決めた方も、どうしようか迷っている方も、まずは渋谷の税理士、創栄共同事務所までご相談ください。
※令和5年10月からインボイス制度が始まりました。これにより消費税の問題が出てきます。今から会社を設立される方は、インボイス制度についてもよく研究なさってください。
個人事業から会社化(法人化)するケース、サラリーマンから独立して会社設立するケース、二つ目、三つ目の会社を設立するケースなどさまざまなケースに対応しております。
税理士の仕事は会社を設立した後から始まりますが、当税理士事務所は会社の設立前からご相談可能でございます。「資本金はいくらにしたらよい?」「決算月は何月にすればよい?」「株主はどうすればよい?」「会社の住所はどうすればよい?」などなど決まることはたくさんございます。
会社にした方がよいのか、個人事業のままがよいのか、それとも趣味のままがよいのかなど、会社設立前にもご相談ください。
ビジネスを行う方法には、3つございます。
一つ目は法人登記(法務局は登録すること)をして会社設立する方法、二つ目は個人事業としてビジネスを行う方法、三つ目は趣味として行う方法です。
「会社設立」とは上記一つ目の法人登記をしてビジネスを行う方法を指します。
法人登記をする際にはお金がかかります。どれくらい稼げるかわからない。法人登記しなくてもスタートできるビジネスの場合には、まずは個人事業などの方法でスタートすることを検討してみてもよいのかもしれません。
どうすればよいのだろうと迷っているのであれば、まずは当税理士までご相談ください。
いざ法人登記をしようとすると、株式会社や有限会社、合同会社など様々は単語がでてくるかと存じます。
会社いえば株式会社が有名ですね。だいたいサラリーマンといえば株式会社に勤めている人をさします。私も昔、株式会社に勤めていました。
しかし、最近では合同会社という名刺を見かけることもございます。合同会社と株式会社の違いのひとつは設立費用です。株式会社を設立する場合には20万円強かかりますが、合同会社の場合には6万円強で設立できます。これは登録免許税という登記をする際にかかる費用がそもそも安く設定されていること、そして株式会社の際に必要な定款の認証という手続きが必要ないことが理由です。
有限会社は少なくなりましたね。というのも新しく設立できなくなったためです。有限会社は2006年以前に設立されている会社ということになります。
当税理士事務所ではその他、医療法人、NPO法人などの特殊な法人にも対応しております。
法務局へ登記をしてビジネスを始めるという場合に、法務局だけでなく、税務署への届出も必要となります。税務関係の届け出の代行は、税理士しか行えません。
この仕事をしていると、会社を設立してビジネスをしているけれども、税務署や都税事務所への届け出を何もしていないという会社さんに出会うことがあります。そもそも自分の会社の決算期がいつかも分からないという方も。
特に法人税上重要な書類である「青色申告承認申請書」の提出には期限がございます。
当税理士事務所は司法書士と連携しながら会社設立の手続きを行っております。会社設立の手続きは当事務所へお任せください。
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