資金繰り(創業融資からリスケまで)

資金繰り(創業融資からリスケまで)

資金繰りについては、早め早めの対応が必要ですので、速やかに対応ください。

※日本政策金融公庫から借りる場合には、24時間365日対応の「インターネット申込」が始まったようです。公庫の窓口へ行く必要がありませんので、かなり楽になったのではないかと存じます。「創業融資」も「コロナ特別貸付」もインターネットから申し込めるようです。インターネットは不安という方は、郵送での申し込みも可能とのこと。詳しくは日本政策金融公庫の公式サイトで最新情報をご確認ください。

新型コロナウィルス感染症関連の特別融資・緊急融資

融資を受けるべきか

2020年の3月頃から、融資を受けることを検討しているという話を聞くことが急激に増えました。日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や東京都の「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」など色々とあるようです。

金融機関側から、積極的な働きかけもあるようで、試算表などの資料を提出しなくても借り入れができる状況にもあるようです。

例えば日本政策金融公庫のサイトにも「新型コロナウイルスに関する相談窓口」というページがあるようですので、お困りの方は相談なさってはいかがでしょうか。

東京都も東京都産業労働局のサイトに「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(令和2年3月5日)」や「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換(令和2年3月16日)」などについて記載されております。東京都産業労働局のサイトは分かりにくいですね。「新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口」もあるようですので、東京でお困りの方は相談なさってはいかがでしょうか。

 

※借りたものは返さなければなりませんので、本当に返せるのか、商売を続けていくのか、冷静に検討することも必要かもしれません。簡単に借りれるからと言って、返す見込みがないものを借りることはお勧めしません。

 

創業融資

どの融資がよいのかしら

会社をスタートするときには、創業融資(新創業融資)という融資に申し込む方もいます。

※お金を借りると返さなければいけませんので、まずは自己資金、つまり自分のお金でスタートすることをお勧めしております。

創業融資(新創業融資)は日本政策金融公庫という政府系の金融機関が行っている融資となります。ただし、業種によっては申し込めない場合もございます。

その他、自治体が行っているものもございます。

自治体によっては1%未満の低金利、かつ信用保証料も一部負担してくれるといったところもあるようです。一方、公庫から借りる場合には信用保証協会を通さないので、信用保証料がかからないといった面もございます。

※日本政策金融公庫へ申し込む際には、創業計画書を記載することになりますが、どう書けば分からないという場合には、公庫のサイトに記載例がありますので、そちらをマネしながら、作成なさってください。

※借り入れをする際には、怪しい業者にご注意ください。公庫の公式ホームページでも

公庫名をかたった団体による融資の勧誘等にご注意くださ」といった注意喚起をしているようで、そういったサイトの目的は、預金残高や取引銀行といった情報の収集、融資申請の手数料の要求などのようです。

中には公式ホームページとそっくりなサイトを作成しているところもあるようです。公庫の公式ホームページのURLは https://www.jfc.go.jp/ です。「jfc」はジャパン・ファイナンス・コーポレーションという意味のようです。「.go.jp」は政府系のサイトでよく見かけますよね。URLをチェックするなど、しっかりとご確認なさってください。

 

大口の契約をきられた場合など

契約切られた

大口の契約を切られた場合に、急に資金繰りが悪くなることございます。

そういった場合には日本政策金融公庫のセーフティネット貸付という融資を受けることができるかもしれません。

その他、新規事業を行う資金が欲しい、インバウンド事業を行うための資金が欲しいなど状況によって様々な融資を受けることができる可能性がございます。

日本政策金融公庫の融資相談「事業資金相談ダイヤル」や取引銀行などに相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

今月は返せない(リスケの依頼

どう計算しても厳しい

毎月安定して入金される業種であれば、計画が立てやすいのですが、ほとんどの業種は季節変動といって、月や季節によって、売上に偏りが出てきてしまいます。

売上に偏りがあると、入金にも偏りがあり、計画通りに入金が入らないと、資金繰りが厳しい月というのが出てくることがあります。

どうやっても返済が厳しいという場合には、返済予定の変更(リスケジューリング)を依頼するのも一つの方法かもしれません。借り入れ直後ですと、難しいようですが、一定期間返済していれば、金融機関側も応じてくれるケースもあります。

 

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