3月決算だと税理士に断られる!?

このページでは、3月決算だと税理士に断られる問題について記載していきます。

会社を設立するときに、税理士から「3月決算は、できれば避けてください」と言われたり、新しい税理士を探そうとしたときに、「3月決算はちょっと、、、」と断られた社長様もいると思います。

その理由などを記載していこうと思います。

税理士が3月決算を断る理由:余裕がないから

税理士が3月決算の会社を断る最大の理由は、仕事を引き受ける余裕がないからでしょう。

というのも、日本では3月決算の会社が多いため、元々、税理士のクライアントには3月決算の会社が多く、その決算や申告の時期は、税理士にとっての繁忙期のひとつとなっています。

そこに、新規の会社の依頼が来ても、「引き受けたら、キツイな」、「余裕ないな」となり、お断りしたり、「決算月を3月以外にしてくれたら、引き受け可能です」といったことになるのです。

断られているのに「何とかお願いします」と粘っても、質問になかなか答えてもらえなかったり、申告期限に間に合わなかったりすることが予想されますので、、別の税理士を探した方が良いのではないかと思います。

税理士へ問い合わせるときに、「3月決算(の予定)ですけれども、引き受け可能ですか?」と最初に聞くのが良いと思います。

日本では3月決算の会社が多い

日本では、3月決算の会社が多いと言われています。

かなり古い資料になりますが、国税庁のサイトに記載されているものを見ると、全体の20%強が3月決算とのことです。反対に、少ないのが11月決算と1月決算で、3%前後とのことです。11月決算と1月決算が少ない理由は別途記載します。

(この国税庁の資料はURLから推測すると1997年頃のものと思われます。)

参照:国税庁「税務統計速報(法人税)(3)決算期月別法人数

 

pdfの資料で、2021年(令和3年)のものがありました。こちらも国税庁の資料となります。そちらですと、3月決算は18%で、上記の古い資料と比べると、少々、減少しています。相変わらず少ないのは、11月決算と1月決算です。

参照:国税庁「令和3年度 2 直接税 2法人数 (1)決算期別の普通法人数

海外との関係で12月決算の会社が増えた時期もありました。全体の10%程度が12月決算のようです。

なぜ3月決算が多いのか

3月決算が多い理由のひとつに、4月に入学し、3月に卒業するといったサイクルで育ってきたという点も挙げられるでしょう。

締めは3月というのが、刷り込まれているようで、3月決算以外に選択肢があることを知らなかったという方もいらっしゃるようです。

決算月は自由に決められますので、1月から12月までの間で、好きな月に設定できます。

3月決算にする必要はない

3月決算にする必要はありません。

官公庁と取引する会社で、役所の年度と合わせているという方もいるのですが、そういった場合、3月に売上が一気に上がってしまったりして、損益予想が大きく動くので、予想外の多額の税金を払うことになったりします。

繁忙期や売上が上がる時期が、決算月の前に来るのは避ける

決算月の決め方としては、繁忙期や売上が大きく上がる時期が決算月の直前に来るのは避けた方がよいと存じます。

というのも、決算月の2か月後には、法人税の申告と納税が待っています。「売上は上がったけれども、その代金が回収できずに納税資金が足りない」とか、「予想外に売上が上がって、利益が出て、多額の税金を支払うことになった」といった事態になりかねませんので、決算月はそういった時期を避けて設定した方がよいでしょう。

特に売上が毎月一定ではなく、季節変動があるという商売の方は、役員報酬との関係で、事業年度の最初の方に売上の山が来た方が、節税計画が立てやすいと存じます。

消費税との関係

新しく設立する会社の場合には、消費税との関係で決算月を決めるという方もいます。これは、消費税の免税期間や、インボイスの2割特例の適用期間の話です。

決算月は簡単に変更可能

決算月は、変更可能です。簡単に変更できます。

決算と繁忙期が重なるという理由で変更したり、消費税の免税期間を最大にするために変更したりと、決算月の変更は珍しいことではありません。

大きな売上が上がったり、事業譲渡したりして、役員報酬を変更したいという場合に、決算月を変更した会社もあります。

11月決算と1月決算が少ない理由

11月決算と1月決算が少ない理由、それは、決算が確定申告と重なるからでしょう。その時期は、税務署も税理士も忙しく、相談しようと思っても、なかなか難しかったりもします。

とはいえ、11月決算は最近徐々に増えてきているように感じています。

12月決算も確定申告と重なるという事情は同じですが、海外は12月決算が多いので、日本の会社も海外に合わせて12月決算にするというのが流行った時期がありました。グローバルに展開していきたいという会社は12月決算を選択しているようです。

まとめ

このページでは、3月決算だと税理士に断られる問題について記載しました。

税理士へ問い合わせるときに、「3月決算(の予定)ですけれども、引き受け可能ですか?」と最初に聞くのが良いと思います。

東京の渋谷にある当税理士事務所は、3月決算の引き受け可能ですので、もしも税理士を探しているという方は、お気軽に当税理士事務所までお声がけください。

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