廃業すべきかどうか税理士へ相談したい

「今まで大口のお客様からの売上があったから何とかやってこられたのだけれども、その契約も終わってしまって、毎月赤字を垂れ流している状態です。

商売をやめることも考えなきゃと思っているのですが、相談する相手もいなくて、、、」

頭では、商売をやめなければならないと分かっていても、実際にはなかなか決断できないものです。廃業ということが重いですよね。

廃業ではなくて、事業縮小という方法や、不動産賃貸業など他の事業を始めるという選択もあるかもしれません。

本当は大口の契約がなくなる前に、商売をやめる決断をした方がよかったのかもしれませんが、今更「あのときこうしていたら」とか「あのときああしていれば」と言っていても、始まりません。

今できる最善の行動を一緒にしていきましょう。

「親の会社を継いだけれど、その親も亡くなったし、自分が元気なうちに閉じた方がよいのかな」

商売を閉じるときにも、エネルギーとお金がかかります。そういったことを考えると体力のある今のうちに動き出した方がよいのかもしれません。

どれくらいお金がかかるのか、どれくらいの期間がかかるのかなど、不安なことはたくさんあるのではないでしょうか。

もしも契約している税理士がいるのであれば、相談してみましょう。毎月訪問してくれる税理士であれば、事前に電話等で相談内容を伝えておくと、試算しておいてくれると思います。訪問したその場で言われても、「また来月にでも調べておきますね」といってペンディングになってしまうかもしれません。会社を閉じる際の税金や手続きを即答できる税理士はあまりいません。

廃業の処理は経験したことはあるけれども、頻繁にやっているわけではないし、法令が変更している可能性があるから、「一旦調べないと分からないな」、「一旦調べてから回答したいな」という税理士がほとんどなのではないでしょうか。

税理士がいないという方、中身のない会社（＝会社は作ったけど、何もしていない会社のこと）であれば、税務署や法務局へ直接いって手続きする方法も考えられます。設立以来、赤字ですといった会社の場合、社長さん自ら手続きするケースもおおいです。

しかし、長年営んできた会社の場合にはそう簡単には閉じることはできません。もしも税理士へ相談したいという場合には、ぜひ当事務所「創栄共同事務所」までご相談ください。

どうするのが一番よいのか、ご本人のご希望をお聞きしながら一緒に考えていきましょう。

税金や法務的な手続きだけでなく、大量の書類の処分等、どの書類は捨ててよくて、どの書類は保存しておかなければいけないのかなど、一人で行うのは大変だと思います。

親が会社を営んでいた場合、思いがけず相続税の額が膨らむことがございます。中小企業の株はほとんどが非上場株式といって、相続税特有の計算方法でその価値を評価します。その結果、実感がないのに、計算上の価値だけが高くなってしまい、想像を遥かに超えた税額になってしまうことがございます。

非上場株式というはやっかいでして、計算上の価値が高く、相続税の税額は発生するけれども、手元にキャッシュがないので、税金払えないという状況になりがちです。

当事務所では親が亡くなった時の相続税の申告のご依頼と、会社を廃業する相談をまとめて行いたいというお客様のご要望にお応えしております。

税理士をお探しの方は是非、東京都渋谷区松濤にある「創栄共同事務所」までご依頼ください。一緒に考えていきましょう。