相続税申告のご依頼や税理士変更を承っておりますので、お気軽にお声がけください。

令和元年分(2019年分)の確定申告のご依頼もまだまだ受付しております。(令和2年分(2020年)の確定申告のご依頼も承っております。)

なお、コロナウイルス感染症の影響で現在も確定申告書などの提出と納税の期限が延長されおります。弊事務所では確定申告などの各資料はメール郵送等でお送りいただくことも可能です。税理士事務所は電子申告・e-Taxに対応しております。

どんどん預金残高が減っていく。。。

廃業すべきかどうか税理士へ相談したい

「商売がうまくいっていないのだけれども、廃業する踏ん切りがつかないという方」、「商売はうまくいっているのだけれども、後継者いないし廃業を考えているという方」は、渋谷区松濤にある税理士事務所「創栄共同事務所」までご相談ください。

廃業という後ろ向きの相談の対応を嫌がる税理士もいるのですが、当税理士事務所は、長年事業を営んできた商売を縮小するというお客様にも対応しております。

※売上が半減している方向けの「持続化給付金の申請に必要な確定申告書の控えなど」についてはこちらから

 

※国税庁のサイトに「今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難と認められる場合は、税務署に申請することにより、納税についての猶予制度を適用できます」とあります。該当する方は税務署へ相談されてはいかがでしょうか。詳しくは、国税庁のサイトをご確認ください。

大口のお客さんとの取引がなくなってしまって

取引がなくなってしまった

「今まで大口のお客様からの売上があったから何とかやってこられたのだけれども、その契約も終わってしまって、毎月赤字を垂れ流している状態です。

商売をやめることも考えなきゃと思っているのですが、相談する相手もいなくて、、、」

頭では、商売をやめなければならないと分かっていても、実際にはなかなか決断できないものです。廃業ということが重いですよね。

廃業ではなくて、事業縮小という方法や、不動産賃貸業など他の事業を始めるという選択もあるかもしれません。

本当は大口の契約がなくなる前に、商売をやめる決断をした方がよかったのかもしれませんが、今更「あのときこうしていたら」とか「あのときああしていれば」と言っていても、始まりません。

今できる最善の行動を一緒にしていきましょう。

親や兄弟姉妹の会社を継いだけれども、、、

お気軽にご相談ください。

「親の会社を継いだけれど、その親も亡くなったし、自分が元気なうちに閉じた方がよいのかな」

商売を閉じるときにも、エネルギーとお金がかかります。そういったことを考えると体力のある今のうちに動き出した方がよいのかもしれません。

どれくらいお金がかかるのか、どれくらいの期間がかかるのかなど、不安なことはたくさんあるのではないでしょうか。

もしも契約している税理士がいるのであれば、相談してみましょう。毎月訪問してくれる税理士であれば、事前に電話等で相談内容を伝えておくと、試算しておいてくれると思います。訪問したその場で言われても、「また来月にでも調べておきますね」といってペンディングになってしまうかもしれません。会社を閉じる際の税金や手続きを即答できる税理士はあまりいません。

経験したことはあるけれども、毎月やっているわけではないし、法令が変更している可能性があるから、「一旦調べないと分からないな」、「一旦調べてから回答したいな」という税理士がほとんどなのではないでしょうか。

税理士がいないという方、中身のない会社(=会社は作ったけど、何もしていない会社のこと)であれば、税務署や法務局へ直接いって手続きする方法も考えられます。設立以来、赤字ですといった会社の場合、社長さん自ら手続きするケースもおおいです。

しかし、長年営んできた会社の場合にはそう簡単には閉じることはできません。もしも税理士へ相談したいという場合には、ぜひ当事務所「創栄共同事務所」までご相談ください。

どうするのが一番よいのか、ご本人のご希望をお聞きしながら一緒に考えていきましょう。

税金や法務的な手続きだけでなく、大量の書類の処分等、どの書類は捨ててよくて、どの書類は保存しておかなければいけないのかなど、一人で行うのは大変だと思います。

親の相続税の申告と、会社を廃業する相談をまとめて行いたい

親が会社を営んでいた場合、思いがけず相続税の額が膨らむことがございます。中小企業の株はほとんどが非上場株式といって、相続税特有の計算方法でその価値を評価します。その結果、実感がないのに、計算上の価値だけが高くなってしまい、想像を遥かに超えた税額になってしまうことがございます。

非上場株式というはやっかいでして、計算上の価値が高く、相続税の税額は発生するけれども、手元にキャッシュがないので、税金払えないという状況になりがちです。

 

当事務所では親が亡くなった時の相続税の申告のご依頼と、会社を廃業する相談をまとめて行いたいというお客様のご要望にお応えしております。

税理士をお探しの方は是非、東京都渋谷区松濤にある「創栄共同事務所」までご依頼ください。一緒に考えていきましょう。

時間に余裕があるのなら、後継者を探すという方法も

事業承継サイト「担い手探しナビ」というサイトを利用して、後継者を探すという選択肢もあるかもしれません。

事業承継は、仲介業者の手数料の高さもネックとなっておりましたが、このサイトは無料で使えるので、今後、登録案件は増えていくのかもしれません。

譲り渡し」の希望だけでなく、「譲り受け」の希望も掲載されております。2、3年後に承継したいなど、希望の承継期間も設定できます。

日本税理士会連合会が平成30年10月構築したサイトで利用者できる者は利用申請した税理士のみとなっております。当事務所の税理士も登録しております。

元々は北陸税理士会が始めたものなので、現状は北陸の譲り渡し・譲り受けの案件が多く掲載されておりますが、これから全国の案件が増えていくと思います。

もしも社外への事業引き継ぎをお考えでしたら、税理士へこのサイトの利用を相談されててはいかがでしょうか。

簡単には決められない

もしも赤字会社であるのなら、どんどんお金が減っていっているのではないかと存じます。

赤字がストップしない限り、どんどんお金が出ていってしまいますので、事務所家賃などの固定費を減らしつつ、売上を増やすなどの対策が必要だと思います。

どうやっても赤字体質から抜けられないということでしたら、事業をやめるという選択も必要ではないでしょうか。

そうはいっても、事業をやめる、あるいは会社を閉じる、廃業するといった決断は簡単には出来ないとも思います。何年もかけてようやく踏ん切りがつくという方もいます。

一人で迷っているのでしたら、契約している税理士などに相談してみてはいかがでしょうか?

 

当税理士事務所へのご依頼はこちらからどうぞ

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