屋号でも銀行口座は作れるの？

サラリーマンの独立の準備としてまずは副業からスタートして、その副業で屋号を使う方法もあるといったお話をしました。

では、屋号で銀行口座は作れるのでしょうか？

個人事業主として副業を行っており、本業のサラリーマンの収入もあるケース。

このケースは、最終的にはその銀行次第ではありますが、個人事業主として行っている場合には、銀行口座を開設できることが多いようです。

ただし、屋号で口座が作れるといっても、ほとんどの場合、「屋号＋本名」で作ることになってきます。ですので、仮にお客様に振り込んでもらうときには、本名を教えるかたちになってきます。（ゆうちょ銀行の振替口座の場合には、屋号のみで可能という話も聞いたことはございます。詳しくはゆうちょ銀行へ直接お問い合わせください。）

なお、口座を開設する際に、税務署への開業届や青色申告承認申請書の控えなどを求められるようです。

また業種によって開設ＮＧとなるケースもあります。代表的なＮＧ業種はアダルトな業種、ネットワークビジネスや情報商材などの業種、許認可や届け出が必要なのに無許可・無認可・無届けで事業を行っている場合などです。

飲食店の場合には営業許可、不動産業の場合には宅建免許、せどりなら古物商許可あたりが有名でしょうか。副業の場合、許可がおりないということもあります。許認可が必要な副業をなさる場合には、よくリサーチなさってくださいね。

「開業届なんて出しても出さなくても罰則ないってきくし、テキトーに書けばいいよねー」と思っているあなた。

開業届は意外と重要なのです。よく調べてきちんと記載して提出しましょう。

例えば楽天に出店する際など、開業届の提出を求められるそうです。その他、特にネットビジネスでは求められることが増えてきているようです。

※控えを忘れずに！

税務署へ書類を提出すると原則、返却されません。

あとから「控えちょうだい！」と言ってももらえませんので、ご留意ください。

最近、ビジネス口座は有料というケースが増えてきています。

個人で使っているときにはネットバンクは無料だったのに、ビジネス口座にしたら毎月手数料を取られるということもあります。

屋号の口座は、必ず作らなければならないというものではありません。

本当にわざわざ口座の開設が必要なのか、今、持っている個人口座でやっていけないのか等よく検討なさってください。

税務署へ開業届を出さずに副業を行っている場合。

最終的にはその銀行次第ではありますが、このケースは難しいのではないでしょうか。

銀行が屋号で口座を作ってくれるのは、ビジネスで必要だから。

開業届を出していないということは、その副業はビジネスではなく、趣味の延長レベル、わざわざ口座つくるほどのものではないという判断なのかもしれません。

口座開設に必要な書類は、銀行ごとに違います。各銀行へご確認ください。

例えば楽天銀行の場合には開業届または個人事業開始申告書のコピーが必要なようです。開業届は税務署へ提出するもので、すぐにわかるのですが、「個人事業開始申告書」って馴染みがない。。。調べてみると、どうやら都税事務所などへ提出する個人事業税の開始届のことのようです。

三菱UFJ銀行ですと屋号付き口座は郵送では受付していないようです。何度も足を運ぶことになりそうですね。

以前はネットバンクの方が開設しやすいといった傾向もありましたが、今はむしろネットバンクを開設する際にはよその銀行口座を持っていることが条件など、以前ほどは簡単に開設できなくなってきています。

またネットバンクによっては、例えば還付金を受け取ることができないなど、一般的な銀行よりも制限されている場合もございます。

口座は増やしすぎても管理が面倒になると思いますので、事前によく調べてどの銀行で開設するのか決定していただければと存じます。

クレジットカードについても屋号だけで作るということはできません。クレジットカードは個人名となります。

クレジットカードについてもカード会社によっては、個人のカードとビジネスカードがあります。

最近はカード履歴を吸い上げてMFクラウトや弥生会計に取り込んで帳簿を作るケースが増えています。事業用のカードとプライベートのカードは分けておいた方がよいかと思います。

ただし、ビジネスカードはポイントがつかなかったり、年会費が高かったりする場合もあるようです。

どのカードに申し込むのか、すでに持っているカードで代用できないのか等よく検討なさってはいかがでしょうか。

副業をする際には、副業用の銀行口座と副業用のクレジットカードを用意することをお勧めします。最初にこういった区別をしっかりとしておくことで、事務作業や税務調査の対応がかなり楽になります。

ビジネスが大きくなってからこれをしようとすると大変です。もちろん、頭では分けた方がいいと分かっていても、手数料を節約したりすることを考えると難しいわといった事情もわかります。

しかし、これはやっておいた方がよいですよ。

仕事用の名前、仕事用の口座、仕事用のクレジットカード、この３点は抑えておいてください！

サラリーマンの方は、職業を聞かれると「会社員です」と答えるかと思います。

個人事業主の場合には、職業欄に何と記載するか、割と重要です。適当に「自営業」と書く人もいれば、「電気工事業」など具体的に記載する方もいます。どこに提出する書類なのかにもよりますが、開業届や確定申告書の職業欄には具体的な職業を記載した方がよいでしょう。

確定申告書などは単に税務署へ提出して税金を払うだけではなく、証明として使うこともございます。代表的なところですと収入の証明、区役所で発行してもらう納税証明書との合わせ技で、生命保険や住宅ローンなどの加入の際に収入（所得）の証明として使ったりします。

そのほか建設業許可を受ける際の経営期間の5年の証明、税理士の登録をする際にも過去の確定申告書と納税証明書を提出したりします。

職業欄は同じ仕事をしているのなら、毎年同じように記載した方がよいでしょう。税額には影響しないところですが、職業欄にも気を配るようになさってください。