税理士変更するときに、前の税理士への断り方で悩むという方もいるようです。
税理士との付き合い方は、主に２通りあります。
一つ目は「月次顧問契約」、二つ目は「確定申告のみの依頼など単発の依頼」となります。
「月次顧問契約」の場合には、毎月料金が発生しますので、税理士変更する場合には、きちんと「今月で解約する」などの連絡をする必要があります。連絡の方法は、電話でもメールでも構いませんが、メールの方が履歴が残ってよいのではないかと存じます。とはいえ、一方的な連絡になってしまうと角が立ちますので、やんわりと伝えることが多いかと存じます。
二つ目の「確定申告のみの依頼など単発の依頼」の場合には、解約の連絡は特には必要ないと存じます。
このページでは、「月次顧問契約」している税理士を変更するときの、前の税理士への断り方について記載しています。
税理士変更の理由として、今、一番多い理由は、「料金面で支払いが厳しい」ということではないでしょうか。消費税増税や物価高の影響で、税理士報酬の支払いが負担という方も多いと存じます。
そういった場合には、別の料金が安いところを探すという方法もありますが、まずは今の税理士へ「支払いが厳しいから、値下げしていただけないか」と相談してみてはいかがでしょうか。
新しい税理士を探すよりも、今の税理士へ値下げ交渉する方が、ストレスが少ないのではと存じます。「では一旦、値下げしますよ。売上伸びたら、また上げてください。」などと融通が利く税理士もいますし、絶対に値下げしないという税理士もいます。一度聞いてみて、「値下げは難しい」と言われたら、新しい税理士を探しましょう。
税理士の料金は、自由価格ですので、税理士によって異なります。売上によって一律に決めている税理士もいますし、相談に応じるという税理士もいます。
よさそうな税理士をみつけたら、まずは電話などで話してみてはいかがでしょうか。
新しい税理士へは、「料金面で支払いが厳しいから、新しい税理士を探している」ことを伝えるとともに、「税理士報酬は遅れることなく、きちんと払う」ことを伝えると良いと思います。単に「支払いが厳しい」という部分だけを強調すると、「税理士報酬、きちんと払ってもらえるのかな？滞納のリスクが高そうだな」と思われて、引き受けてもらえなかったり、料金高めになるかもしれません。税理士報酬は、税理士にとっては給料ですので、遅れることなく支払ってあげてください。
新しい税理士を見つけたら、前の税理士へは素直に「料金的につらいから、別の税理士へ変更します。」と伝えてみてはいかがでしょうか。
解約の時期は税理士との契約内容によって変わります。当月の顧問料を「当月に支払う契約」の場合もありますし、「翌月の引き落としの」場合もありますし、「前月末までの支払い」という場合もあります。解約する旨を伝えるとともに、「今月で解約したら、残りの支払いはいくら発生するか」も確認ください。
毎月の訪問や経営分析などを「過剰なサービス」だと感じて、「過剰なサービスをやめてもっと料金を下げてほしい」と感じている方もいるかもしれません。
「単に月次の入力やチェックをして、申告書を作って、ときどき相談にのってくれるだけでいい」という方。そういった場合には、今の税理士と交渉するよりも新しい税理士を探した方がいいかもしれません。
新しい税理士を探す際には「毎月の訪問はいりませんし、経営分析などもいりません。月次の入力やチェックをして、申告書を作って、ときどき相談にのってくれるだけでいいのです。料金どれくらいになりますか？」などと聞いてみてはいかがでしょうか。
新しい税理士が見つかったら、前の税理士へは「いつも丁寧な分析をしてもらって有難いのですが、もっとシンプルなサービスの別の税理士へ変更することにした。」などやんわりと伝えてみてはいかがでしょうか。
税理士をやり取りをしていて、「なんか合わないな」と感じているなら、無理に契約を続けるのではなく、新しい税理士を探しましょう。
税理士でなく、別の担当者が担当する税理士事務所もあり、毎年のように担当者が変更されるということもあります。そんな中で、担当者と合わないということも出てくるかもしれません。「担当者を変えてくれ」と言っても実際には、なかなか難しいかもしれませんので、新しい税理士を探した方が良いかと存じます。新しい税理士を探す場合には、代表税理士が直接担当してくれる小規模の税理士事務所を選ぶと「担当者がころころ変わる」問題は解決すると存じます。
こういったケースでは、断り方が難しいですね。「担当と合わないから税理士変更します」というのは、少しストレートすぎるかもしれません。新しい税理士が見つかったら、前の税理士へは「近所の税理士へ変更することにした。」「知り合いの税理士へ変更することにした」など、ちょっと理由を変えて伝えた方が無難かもしれません。
もしも税理士に対して「信用できない」と感じているのなら、解約しましょう。
こういったケースでも、断り方が難しいですね。ストレートに言いすぎると揉めるかもしれません。こういったケースで、税理士との関係がこじれてしまい、解約しようと思ったけど解約がうまくいかなかったという話を聞いたこともあります。
一旦、落ち着いて税理士との契約内容を確認して、最短でいつ解約できるのかを確かめてください。解約がうまくいかないと、前の税理士と、新しい税理士の両方に料金を払うという状況にもなりかねません。
一方、税理士と連絡が取れなくなってしまったということもあるようです。連絡が取れないと解約もままならず、困りますよね。
税理士を探す際には、税理士登録をしていない、いわゆる「ニセ税理士」にご注意ください。
このページでは、税理士変更する際の断り方について記載しました。
税理士と良好な関係であれば、値下げ交渉や税理士変更の際の解約にも応じてもらえる存じます。こじれてしまうと解約すら難しいということもあるようですので、こじれる前に、早めに税理士変更した方がストレスが少ないのではないかと存じます。
税理士変更のタイミングはいつがベストなのか気になるかもしれません。決算前（申告前）に変更するという方もいますし、決算後（申告後）に変更するという方もいます。申告書を前の税理士に作ってもらいたいか、新しい税理士へ作ってもらいたいかという違いとなります。「前の税理士の方が会社のことをよく知っているからいいのでは」と考える方もいますし、「新しい税理士の方がモチベーションが高いからいいのでは」と考える方もいます。
また、「税理士を変更すると税務調査が来る」と考える税理士もいるようです。税務調査は定期的に来るものですので、税理士変更したから税務調査が来たのか、その他の理由で来たのかは何とも言えないようにも思います。
解約したいのに税理士に「税務調査が来ますよ」とか「未払い分を払ってください」とか「入金頂いた分は返金しません」とか、ごちゃごちゃ言われてなかなか解約できずにズルズルと契約し続けているといった話を聞いたこともあります。未払い分の税理士報酬があれば支払うのは当然のことですが、未払い分があるなら、まずは解約して税理士報酬の新たな発生を止めた上で、未払い分の支払いスケジュールの交渉をされてはいかがですか。
「支払いは３月分までしているけれども、処理が１２月までしか終わっていないから、１月以降の返金してほしい」というケースもあるかもしれません。そういった場合、契約内容がどうなっているかという話になってくると思いますし、資料を渡しているのに処理してくれていないのか、そもそも資料を渡していないから処理が出来ないのかにもよって違ってくるかと思います。
いずれにせよ中途半端な状況はストレスが大きいと思いますので、解約するならスパッと「今月で解約します」と伝えてみてはいかがでしょうか。
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