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子供が弱視だったり、配偶者が透析を受けていたり

意外と適用し忘れている?障がい者控除について

このページでは、障がい者控除についてご紹介していこうと存じます。

障がい者控除は年末調整や確定申告の際に、ご自身で適用する旨記載する必要があります。「何もしなくても自動的に適用」とはなりませんので、ご留意ください。

個人的な感覚としては、寡婦(寡夫)控除と並んで、障がい者控除も適用し忘れているケースが多いように感じております。

なぜ適用忘れが多いかというと、制度が分かりにくさも影響しているかと思います。必ずしも手帳がないとダメというものでもありません。該当しそうな場合には、ご自身やご家族が適用できるのか、よく検討なさってください。

 

いくつかピックアップしてご紹介しております。

なお、下記に挙げたもの以外にもありますので、ご自身やご家族が適用できるのか、よく検討なさってください。

例えば、「子供が弱視」

例えば、お子さんが「弱視」というケース。

弱視の場合にも、身体障害者手帳が取得できるケースがあるようです。

国税庁のサイトの障がい者控除の説明にある「障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。」の中の、

「身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人」に該当してくるかと存じます。

なお、程度によって「障がい者」と「特別障がい者」に分かれているのですが、「障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。」

いわゆる「障がい者手帳」があれば、障がい者控除を受けることができます。

お子さんでなくても、ご自身や配偶者又は扶養親族などのご自身が養っている親族等が該当すれば、適用を受けることができます。

※いわゆる扶養の範囲から外れている方は、対象外です。(その方自身の確定申告などの際に、適用となります。)

例えば、夫や妻が「透析を受けている」

いわゆる「透析」を受けている場合にも、身体障害者手帳が取得できるケースがあるようです。

上記と同じく、いわゆる障がい者手帳があれば、障がい者控除を受けることができます。

夫や妻でなくても、ご自身や配偶者又は扶養親族などのご自身が養っている親族等が該当すれば、適用を受けることができます。

※いわゆる扶養の範囲から外れている方は、対象外です。(その方自身の確定申告などの際に、適用となります。)

例えば、親の「介護をしている」

「寝たきり」やいわゆる「認知症」などの場合には、手帳がなくても、自治体の認定を受ければ、障がい者控除の適用を受けることができます。

自治体の保健福祉課などで障害者控除認定書を発行してもらってください。以前に比べて、この認定書をお持ちの方も増えてきているように感じております。

国税庁のサイトの障がい者控除の説明にある「障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。」の中の、

「精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人」

に該当するかと存じます。

なお、「特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。」

自治体によって呼び方はさまざまのようですが、「要介護等高齢者」や「要介護等認定高齢者」といった表現をしている自治体もあるようです。

親でなくても、ご自身や配偶者又は扶養親族などのご自身が養っている親族等が該当すれば、適用を受けることができます。

※いわゆる扶養の範囲から外れている方は、対象外です。(その方自身の確定申告などの際に、適用となります。)

かりにくいところなのですが、国税庁のサイトの障がい者控除の説明にある「障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。」を読むと一番下に、

「その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする(介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる)人」「この人は、特別障害者となります。」

となります。

つまり、引き続き6ヶ月以上にわたって介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる方は、認定書などがなくても障がい者控除の対象ということになってきます。

※なお、過去分の確定申告で適用忘れていたという方は、「更正の請求」という修正の手続きをすることで、最大で過去5年分は調整できるかと思います。

成年被後見人について

成年後見制度の成年被後見人は、税務上の「特別障がい者」に該当すると考えられています。

(参照:国税庁 名古屋国税局 文書回答事例「成年被後見人の特別障害者控除の適用について」https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/shotoku/120831/index.htm )

紛らわしいところですが、いわゆる「成年被後見人・被保佐人・被補助人」のうち、成年被後見人については成年被後見人ということだけで特別障がい者となり、被保佐人・被補助人については、それぞれの状況によって障がい者控除の対象かと検討することになると考えられています。

 

おまけ:身体障害者手帳等を申請中のときは?

中には、年末調整や確定申告のタイミングで、申請はしているけれども、手帳の交付がされていないというケースもあるかと存じます。

国税庁のサイトにも記載がありますが、身体障害者手帳等の交付を受けていない人であっても、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、障害者控除の適用を受けることができます。

(1) その年分の所得税法第112条第1項((予定納税額の減額の承認の申請手続))に規定する申請書、確定申告書、給与所得者の扶養控除等申告書、退職所得の受給に関する申告書又は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出する時において、これらの手帳の交付を申請中であること、又はこれらの手帳の交付を受けるための医師の診断書を有していること

(2) その年の12月31日その他障害者であるかどうかを判定すべき時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載され、又はその交付を受けられる程度の障害があると認められる人であること

(出展:国税庁ホームページ No.1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1186.htm )

 

 

おまけ:寡婦控除について

ついでに寡婦控除(寡夫控除)についても記載しておきます。

どちらも、かふこうじょと呼びます。寡婦や寡夫という言葉は、滅多に聞きませんよね。

女性の立場からみたときには寡婦となり、男性の立場からみたときに寡夫となります。

例えば、女性が、旦那さんと死別して、その後再婚等していない場合、寡婦控除の適用があるかないかを検討なさってください。

また男性が、奥様と死別して、その後再婚等をしていない場合、寡夫控除の適用があるかないのか検討なさってください。

なぜ読み方は同じなのに、寡婦控除と寡夫控除の2つがあるかというと、適用の要件が違うからです。

まず寡夫控除。こちらは男性が主人公です。

要件は3つあり、すべてクリアしている場合に適用できます。

1つ目は、「合計所得金額が500万円以下であること。」こう言われて意味を理解できる方が何人いるのでしょう。これは給与収入だけの方の場合には、源泉徴収票をみると分かります。(いわゆる年収ではありません。)

2つ目は、「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。」これも読みづらいですよね。

妻と死別・離婚した後、婚姻していない人や妻の生死が明らかでない人とのことです。

3つ目は、「生計を一にする子がいること。 (この場合の「子」は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。)」要するに子供は一人の人の扶養にしか入れないということ。

つまり、子どもを養っていて、収入が多くなく、妻と死別または離婚した後に再婚していない方などが対象となってくる可能性があります。

 

続いては寡婦控除。こちらは女性が主人公です。

下記のいずれかに該当する方が適用できます。寡婦控除は、27万円の控除となります。

一つ目は「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。」

2つ目は「夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。」

 

なお、寡婦控除の対象者で、下記3つの要件をすべてクリアしている方は、「特別の寡婦」に該当します。寡婦控除は27万円の控除でしたが、「特別の寡婦」は35万円の控除となります。

一つ目は「 夫と死別し又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人」

二つ目は「 扶養親族である子がいる人」

三つ目は「 合計所得金額が500万円以下であること。」

 

※年末調整の場合には、扶養控除等申告書などの該当箇所に〇をしないと、寡婦控除(寡夫控除)を適用してもらえません。忘れずに〇なさってください。

 

ちなみに自治体によっては税法上の寡婦控除(寡夫控除)の適用対象外であっても、自治体の保育料などを計算する際にみなし適用してくれるところもあるようです。

 

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