現在、11月申告、12月申告法人の決算のご依頼を承っております。また、確定申告や相続税申告のご依頼を承っておりますので、お気軽にお声がけください。各資料はメールや郵送等でもお送りいただけます。当税理士事務所は電子申告・e-Taxに対応しております。会社の決算・申告のご依頼や税務顧問のご依頼もお引き受け可能です。
当税理士事務所は昭和58年に初代所長西出孝二がスタートし、以来、文京区、渋谷区、中央区銀座といった地区のお客様とともに歩んできました。男性税理士も女性税理士もいる事務所です。
当事務所は、土地の評価やいわゆるファミリー企業の株価の評価にも対応しております。
文京区の相続税申告で税理士をお探しでしたら、是非、当税理士までお声がけください。
※当事務所では、二次相続というのですが、次に相続が発生したときの税金のことも考えて、ご提案しております。「まだどうやって分けようか迷っている。」「法定相続分で分けようと思っているけど、、、」といった段階で税理士へお声がけいただくと節税につながる場合もございます。
相続税の申告のご依頼は、相続人の中でも、娘さんや息子さんといった親族の方からのご依頼がおおいです。
その際には、親は「もう高齢だから、出歩くのは難しい。」「外出できないことはないけれども、なるべく外へは連れていきたくない」といったご要望をいただくこともございます。
当事務所はそういったご要望にも柔軟に対応しております。
相続税の申告では、様々な資料を基に申告書を作成します。
申告書自体は、大きさが決められていますので、文字を大きくするのは難しいのですが、例えば相続税の税額のシミュレーション資料など相続人の皆様へのご説明の資料については、自由に文字を決めることができます。
当事務所では、なるべく大きく、見やすい文字で資料を作成することを心がけております。
土地の評価、つまり「相続税の計算上の土地の価格をいくらで計算するのか」という論点ですが、これは簡単ではありません。
資料を集めて、現場へ行って、必要があればメジャーで測るといったことも行います。その土地のことを深く知ることで、相続税の税額を減らすことができることもあります。土地の評価については、時間をかけて調べることがおおいです。
文京区の土地であれば、文京区の建築指導課などへ行って2項道路に面していないかを確認したり、文京区が管理する道路の「道路台帳平面図」を閲覧することで、面している道路が公道か私道かといった確認やおよその道幅の確認をしたりすることもございます。
その他、「都市計画道路予定地の区域内となる部分を有する宅地」なのかを確認するために、都市計画道路の対象なのかなども調べることもございます。(今はまだ大通りができていなくても、白山1丁目、2丁目、向丘1丁目、根津1丁目、2丁目あたりですと該当しているかもしれませんね。)
当事務所では土地の評価についても対応しており、文京区の細く入り組んだ道路に面する土地にも対応しております。
財産の中に土地があるという場合には、是非、当税理士事務所「創栄共同事務所」までご依頼ください。(文京区以外の土地にも対応しております。)
ここまでお読みいただいた方の中には、頼みたいけれども、いくら料金はかかるの?という疑問が出てきたという方もいるかもしれません。
当税理士事務所では、相続税の申告料は、亡くなられた方の財産の額や相続人の数、申告書作成の手間などを勘案して決定しております。
こればかりは、個別にご状況を伺ってみないことには何ともお応えいたしかねますが、参考として財産の額が1億円弱の場合、当事務所では90万円~120万円(税別)を頂戴していることがおおいです。詳しくはお問い合わせいただければと存じます。
受付時間:9:30〜17:00
休業日:土曜・日曜・祝日
なお、早朝や夜間、週末などは電話に出ることはできません。恐れ入りますが、メールや問い合わせフォームからご連絡ください。
※営業電話はお断り。業務を妨害されて大変迷惑しております。迷惑行為をやめてください。
<確定申告について>
例えば親から相続で上場株を受け取った場合などに、「確定申告をすると、健康保険料や医療費の自己負担割合が上がってしまう、何とかならないのかな」と感じている方もいるかと存じます。
上場株式等の所得(配当など)についての申告については、住民税について、申告不要の選択をすることによって解決できることもあります。
お住まいの自治体ごとに手続きの方法が異なりますが、例えば文京区の場合には、「上場株式等に関する住民税課税方式選択の申出書」を住民税の申告書とともに提出することで、住民税の計算では「申告不要」を選択できます。
確定申告をした方がよいのか、しない方がよいのか、確定申告をした上で、住民税の手続きをした方がよいのか、慎重に判断なさってください。
親の保険料が異様に高いなと感じている方も、株の申告が原因かもしれません。一度、検証してみてはいかがでしょうか。