税理士へ依頼したつもりが税理士でなかった

「自分としては、税理士だと思って契約して、毎月色々な話をしてきたのに、よく確認したら、その人は税理士ではなかった」これはよく聞くトラブルです。

国税庁のホームページにも、「にせ税理士にご注意」といった案内があるくらい、にせ税理士は多いようです。（参照：国税庁ホームページ「No.9204 にせ税理士にご注意」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9204.htm））

日本では税理士はすべて税理士会へ登録することになっていますので、税理士と契約する際には、税理士会へ登録している税理士かどうかご確認ください。もしも登録していないということですと、税理士ではないのではないかと存じます。（例えば、「税理士試験には受かったけれどもその他の要件を満たしていない」「試験に受からなくて諦めた」など）

日本では、納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士、弁護士法人しか行ってはいけないことになっています。

「にせ税理士」を見分ける方法はいくつかあります。

本名を知っているのならば、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で検索してみるのが良いかと思います。しかし、この税理士情報検索サイトは、名前を漢字で検索するときは「完全一致」でないと検索できません。漢字が違って検索に引っかからないこともございます。そういった場合には、カタカナで検索なさってください。

また、申告書にサインできませんので、申告済の申告書の控えを見ると、税理士かどうか分かるかもしれません。税理士署名欄が空欄になっていたり、知らない人の名前（※）があった場合には、「にせ税理士」かもしれません。

（※）なぜ申告書の控えに知らない人の名前があるのか、それはその「知らない人の名前」が税理士の名前であって、その人の名前で申告していることが考えられます。「名義貸し」とも言われます。「税理士　名義貸し」などで検索すると色々と出てくると存じます。

にせ税理士に依頼しても、依頼者側は困らないからいいじゃないと思う方もいるかもしれません。

にせ税理士は料金安めのことも多いようで、依頼していた方の中には「安くてよくやってくれるし、働きぶりに満足していたよ」という声を聞いたこともあります。しかし、ある日突然、「連絡が取れなくなった」ということもあるようです。

※申告書の控えを受け取った時には、税務署の受付印と税理士名をご確認ください。税務署の受付印（電子申告の場合には「メール詳細」）がなかったり、税理士欄が空欄であったり、知らない名前があったら、怪しいのではないかと思います。

にせ税理士と思われる方が作った申告書を見たことがあるのですが、税額が高い。というか納税する必要のない税金を納めていたりして、報酬は安かったかもしれませんが、余計な税金払わされているなと思った記憶があります。

初めての決算で、どうすればよいのか分からずにいたら、いつの間にかいわゆる「もぐりの税理士」に依頼していたということもあるようです。なんとかく断り切れずにズルズルということも。気づいた時が切り替え時なのではないかとも思いますので、新しい税理士へ変更なさってはいかがですか？

これも割とよくあるのではないでしょうか。

契約書は、税理士事務所の所長と交わしたけれども、あとはスタッフがすべて担当するというパターン。下手すると、契約書の名義や申告書の署名、振込先だけが所長で、所長とは、ほとんど会ったこともないというケースも。

スタッフも税理士であればよいのですが、そういうわけではなく、単なる無資格者だったというケース。

「自分としては、担当も税理士だと思って、毎月色々な話をしてきたのに、ある日、税理士かどうか確認してみたら、その人は税理士ではなかった。だから、新しい税理士を探しています。」といったお問い合わせを頂くことがございます。

前述の通り、日本では、納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は、税理士、、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士、弁護士法人しか行ってはいけないことになっていますので、担当者も税務相談を受けるのならば、税理士でなければならないはずなのですが、実務上、まかり通っています。

そういう事務所の言い分としては、「税理士登録したら独立していってしまうから、うちの税理士事務所には、税理士はいないのです。どこの事務所もそうですよ。でもうちのスタッフは税務には詳しいです。うんぬんかんぬん」

そういったことに敏感な方は、そういった事務所は避けて、税理士が担当してくれる税理士事務所と契約なさった方がよいのではないかと存じます。

一人税理士事務所でない限り、代表税理士＋スタッフで運営している税理士が多いかと思います。

お客様との接触は、税理士のみということを徹底している事務所もあれば、税理士とスタッフが同席するという事務所もあります。簡単な事務的な話であればスタッフが直接対応して構わないという事務所もあれば、有料の税務相談まで無資格のスタッフが行っているという事務所もあるようです。

どこまでスタッフが行うのか、同席するのかは、その事務所ごとに違いますので、よく確認なさってください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

当税理士事務所は、代表税理士が担当しており、資料のやり取り等の簡単なことであればスタッフから連絡するといったタイプの事務所となっております。

税理士をお探しでしたら、ぜひ当税理士事務所までお声がけください。

（追記）

税理士かどうか見分ける方法のひとつとして、税理士試験について聞いてみるのもよい方法かもしれません。「どれくらい勉強しましたか」とか、「何年くらい勉強しましたか」とか「どういう問題がでましたか」とか。話を逸らしてきたら、試験受けていない人なのかもしれませんね。