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相続税の申告をする際に、意外と間違えやすいのが、互助会積立金となります。

最近では加入している方も減ってきているようですが、もしもあなたやあなたのご家族が加入しているという場合には、ご留意いただければと存じます。

互助会の契約名義人が誰かがポイント

ポイントは、その互助会の契約名義人が亡くなった方(被相続人といいます。)なのか、それともご家族(相続人といいます。)なのかという点です。

契約名義人が亡くなった方(被相続人)だった場合

契約名義人が亡くなった方(被相続人)だった場合には、その積立金部分は控除されません。

例えば、葬式費用の総額が200万円で互助会への積立金25万円が充当されて、175万円を葬儀社へ振り込んだとします。

その場合、相続財産として積立金25万円が計上され、相続財産から引くものとして葬式費用200万円が計上されます。実質的には175万円分が全体の相続財産から控除されることになります。

 

何故かというと、契約名義人が亡くなった方(被相続人)ということは、亡くなられた方が積み立てたもの、つまり、亡くなった方の財産だから、相続財産となってくるわけです。

 

 

契約名義人がご家族(相続人)だった場合

契約名義人がご家族(相続人)だった場合には、全額控除することになります。

上記の例ですと、積立金を相続財産として計上する必要はありませんので、相続財産から引くものとして葬式費用200万円が計上され、200万円分が全体の相続財産から控除されることになります。

 

何故かというと、契約名義人がご家族(相続人)ということは、ご家族が積み立てたもの、すなわちご家族が負担したものだから、全額引けるわけです。

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