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ブーム再来?

プライベートカンパニーの設立、起業

こんにちは。渋谷の税理士「創栄共同事務所」と申します。このページでは、プライベートカンパニーの設立や起業について記載しております。

プライベートカンパニーの設立は、定期的にブームが来るように感じています。もしもあなたが設立を検討されいるようでしたら、少しでも参考になれば幸いです。

 

プライベートカンパニーとは

そもそもプライベートカンパニーって何のことでしょうか。雑誌の見出しやネットニュースなどでは見かけますが、「日本語に変換すると私企業?でもそんな言葉聞いたことないな。」と感じている方もいるのではないでしょうか?

プライベートカンパニーとは、使うシチュエーションによっても意味が違っているようなのですが、要するに上場企業のようなものではなく、「社長一人で行っている会社」や「家族で行っている会社」のことを指しているケースが多いようです。

ちなみに調べていくと「同族会社」といった言葉が出てくるかもしれません。「同族会社」というのは、税法で使っている言葉です。同族会社について詳しく知りたいという場合には、法人税の本を読むと、細かく記載されていると思います。

何故、プライベートカンパニーを作るのか?

プライベートカンパニーを何故作るのでしょうか?

よくあるのが、これから不動産投資をしようとしている方や、すでに賃貸不動産を持っている方などが、「法人税の方が税率が低いから、得だよね」ということで、会社を設立して、その会社で不動産を購入して、貸し出すといったケースが多いようです。

似ているケースとして、金融投のために、会社を設立するという方もいらっしゃいます。

その他、相続税対策で設立して、会社に資産を持たせるという方もいるようです。

プライベートカンパニーを作るデメリット

プライベートカンパニーを作るデメリットとして、出費が発生することが挙げられます。

例えば下記5つなどが、すぐに思いつく、コストです。

設立費用が掛かる(株式会社ならば、20万円強)

・毎年の確定申告が、個人の確定申告と比べるとがかかる(自力での申告も時間をかければ可能ですが、もしも税理士に依頼する場合にはまとまった金額かかります。)

・赤字でも毎年税金がかかる(いわゆる均等割

・役員報酬を払うと社会保の問題が出てくる(最近は社会保険加入せよと厳しい。)

会社を閉じる際にもお金がかかる(お金がないから閉じるのに、意外と、まとまった金額が必要となることも多い。)

 

その他、税務調査があった場合に「否認される」リスクも頭に入れておいてください。

プライベートカンパニーを作ると、事業用の費用からプライベートな費用まで何でもかんでも経費にできると思いこんでいる方を見かけますが、間違っていますよ。

役員賞与扱いになり、法人税上は経費を否認、そして所得税上は給与課税といったことになってしまうかもしれません。

経費というのは売上との関連があるかが重要です。そして生活費は経費とはなりません。プライベートな海外旅行の費用は、事業と関係ありませんので経費とはなりません。

プライベートカンパニーを作って、どかどかと経費を突っ込もうとお考えの方は、そもそもが間違っていると思います。

 

まとめ

このページではプライベートカンパニーについてご紹介しました。主にデメリットについて書きましたが、プライベートカンパニーを設立なさる方は多いです。

当税理士「創栄共同事務所」でも、プライベートカンパニーの税務顧問を承っております。もしも税理士を探しているということでしたら、お気軽にお声がけください。

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