消費税の申告だけ税理士へ依頼したい

まずは仮の決算書（＝試算表）の作成です。

決算書は、クラウド会計ソフトなどを利用して、ご自身で作成される方も多いかと存じます。

決算処理を行う際には、勘定科目内訳書も同時に作成すると、処理忘れを防ぐことができます。

消費税の課税事業者の場合には、消費税の申告書を作成しましょう。

消費税の申告書を作成する前に、全ての仕訳の消費税処理をチェックなさってください。

消費税の税率は合っているか、消費税の対象外取引を課税取引として処理していないかなどをチェックなさってください。

※昔の８％と軽減税率８％は別のものですので、軽減税率８％を旧８％と処理していた場合には修正なさってください。

消費税の申告書が完成したら、消費税の税額が確定しますので、それを決算書へ反映してください。

消費税の仕訳を入力したら、今度は、法人税と地方税の申告書の作成となります。

法人税と地方税の申告書が完成したら、それを決算書へ反映してください。

最後に、もう一度、法人税と地方税の申告書に決算書の内容を反映して、税額が動かないことを確認してください。

もしも税額が変わったら、どこかが違っているかと存じます。

追加した仕訳の内容も勘定科目内訳書へ反映なさってください。

法人税と地方税の申告書の作成が終わりましたら、法人事業概況説明書も作成しましょう。

書類の作成が終わりましたら、

・法人税、地方税の申告書

・決算書

・勘定科目内訳書

・事業概況説明書

など必要なものを税務署や都税事務所などに提出します。。