確定申告や相続税申告のご依頼を承っておりますので、お気軽にお声がけください。各資料はメールや郵送等でもお送りいただけます。当税理士事務所は電子申告・e-Taxに対応しております。会社の決算・申告のご依頼や税務顧問のご依頼もお引き受け可能です。
会社の役員や従業員の中に、配偶者控除や扶養控除を適用している方がいる場合には、税務署から「扶養控除等の見直しについて」といった書類が届くことがあります。
要するにこれは、「年末調整、間違ってませんか?確認してね」という書類です。
よくあるのが、「配偶者の所得が配偶者控除の対象を超えているのに、そのまま配偶者控除を適用している」場合や、「扶養家族の所得が扶養控除の対象を超えているのに、そのまま扶養控除を適用している」場合です。
また共働きなどの場合に、お互いに扶養控除の対象として申告してしまっているなんていうこともあるかもしれません。
最近は「配偶者特別控除」などもできましたから、ますますややこしくなりましたね。
この書類が届いた場合、多くの場合には次のような流れになるかと存じます。
①確認…本人へ状況を確認しましょう。
②再計算…誤りがあった場合には、再計算して正しい数字を求めましょう。
③徴収…本人から徴収しましょう。
④回答…税務署からのお手紙には回答期限があるかと思いますので、期限内に回答しましょう。
⑤納付…差額を納付
⑥再提出…合計表や給与支払報告書なども訂正して再提出
※納付書は同封されていると思いますので、そちらを使ってください。(加算税・延滞税等に影響することがあります。)
もしも前年以前も間違っていたとなると、過去分も修正することになり、税額が高額になってしまうこともありますので、ご留意ください。
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