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税務申告?税務署が来るまで放置?

確定申告を一切していない

確定申告をしていなくて、税務署(国税局)にバレて、納税するという話が定期的にニュースになりますね。納税資金をどうやって工面しているのか気になるところですが、すぐに納税しているところをみると、みなさん、キャッシュでキープしていたのでしょうか。

占い師やSE、作家、コンサル、不動産仲介、不動産収入など、業種はさまざまです。ニュースにならないだけで、色々な業種のところに税務署は行っているようです。

このページでは確定申告を一切していないけれども、今から確定申告をしたいという方に向けて、確定申告のご案内をしております。

なお、税務署が来るまで放置するという方針の方のお役には立てないと存じます。

※税理士は脱税の相談には対応できません。

まず何をするのか

いざ確定申告をしようと思っても、いきなりはできません。

まずは、確定申告のもととなる資料を準備するところから始まります。

どんなことをして収入があったかによって、準備するものが違います。

もしもあなたが占い師やたこ焼き売店などで収入があった場合には、「事業所得」というカテゴリーに入ってきます。事業所得の場合には、毎年の売上と経費を計算して、その差額の利益に対して税金がかかるという仕組みとなっておりますので、まず売上と経費を計算することになります。

毎年の売上を集計する

税金の計算は年単位で行います。毎年1月から12月までを一区切りとして、売り上げを集計します。

売上表をつけている方は、それを元に売り上げを集計します。しかし、確定申告していない方は売上表なんて作っていないと思います。

振り込みで売上金を入金してもらっている場合にはそこから売り上げを集計します。しかし、確定申告していない方は足がつかないようにと現金回収している方が多いかと思います。

現金で受け取っているから、売り上げが分からないという方は、どうにかして売り上げを推測して売上金額を計算するしか方法はないのかもしれません。

例えばスケジュール表に記録がある場合には時間×単価でその日の売上金額を求めたり、物を販売している場合には仕入れ状況から売上金額を求めたり、1日の販売数から売上金額を求めたり、考えられる合理的な方法で求めてみてはいかがでしょうか。

なお、推測で売上金額を求める場合に、一番やってはいけないことは「売上を少なく見積もる」ことです。

売上を少なく見積もると、それは脱税になってしまうでしょう。脱税はペナルティーが重いのです。

売上に対応する原価を計算する

売上の計算はみなさん、理解してくださる方がおおい印象を受けています。1年間で売れたものの金額を日本円で集計するだけですので、考え方としては簡単です。

しかし、原価となると、ちょっと難しいなと感じる方もでてくるかもしれません。

原価とは、売れたものの、製作費や仕入れた金額を指します。お客様へ渡すものと考えてもいいのかもしれません。例えばあなたがたこ焼き売店であったら、粉や油などの材料代や、パックや割り箸などの仕入代、ガス代など、商品を作るために直接必要だったものが原価となります。

 

一体、何が原価になるのかは、あなたのご商売次第ですので、何とも言えません。突き放した言い方になってしまうかもしれませんが、ある程度はご自分で考えないと確定申告の作業は進みません。

一人では無理だという方は、税務署へ相談に行くか、税理士へ確定申告を依頼するという方法があります。税務署へ相談に行く場合には、まず電話などで予約をなさってください。いきなり行っても、先方も困ってしまうと存じます。

税理士へ確定申告を依頼すると、当然、手数料が発生します。

 

年末在庫を忘れずに把握する!

ここでちょっと注意点をご案内します。

それは「年末時点の在庫を忘れずに把握する!」ということです。

在庫とは年末時点の売れ残りの原価を指します。

先ほどのたこ焼き売店を例に挙げると割り箸を100本購入して、12月末時点で10本残っていたら、その10本が在庫です。

粉を10キロ購入して、12月末時点で1.5キロ残っていたら、その1.5キロが在庫です。

在庫を在庫表(棚卸表(たなおろしひょう))にどんどん記載していきます。手書きでもよいですし、エクセルなどで作成してもよいです。

在庫の一覧ができたら、それぞれの価格(原価)を求めます。ここで販売価格で計算してしまう方が多いのですが、在庫は、原価(自分が負担した金額)で把握しますので、ご留意ください。

※届け出をしていない場合には、「最終仕入原価法」によって計算してください。

最後に、合計金額を計算しますので、できればエクセルなどのソフトで集計した方が楽かもしれません。

その年にかかった経費を集計する

続いて、経費の集計です。

経費とは、例えばパソコンや電話代、電気代、WIFI代など、商売に関係するけれども、直接は売上と対応していないものを指します。

この「経費」はどこまでが経費なのかが、みなさん、悩むところです。どこまでが経費なのかは特に決まってはいないのですが、ひとつ言えることは、「生活費は経費にならない」ということです。

生活費は経費に入れてはいけません。

税金は、売上から原価と経費を引いて、計算します。経費が多くなると税金が減るので経費を増やしたいと考えて、ついつい生活費をいれてしまう方がいるようなのですが、それは脱税ではないでしょうか。

また買い物の際に、生活費と仕事の経費を一緒に購入してしまっているという方。後から分けるのは大変ですので、生活費と仕事の経費は別々に領収書をもらうようになさってくださいね。

領収書には明細の記載がないので、バレないだろうと考えて、そういう領収書を経費に入れている方もいるようなのですが、ダメですよ、こういうことは。

いい加減なことをしていると、本当は仕事用の経費も含まれていたのに、全額、生活費として扱われてしまう可能性もございます。

最後に所得控除や税額控除

所得控除というと、全然何のことだが分からないという方もいると思います。「所得控除」とは何かというと、収入の種類に関係なく、税金を低くできるものと言ってもいいのかもしれません。

有名なところですと「配偶者控除」「寡婦(かふ)控除」「寄付金控除(ふるさと納税)」などがあります。収入の種類に関係なく、サラリーマンでも個人事業主でも、要件を満たせばこれらの控除は引くことができます。

 

税額控除とは何かというと住宅ローン控除などを指します。もしも該当するようでしたら、申告書への記載を忘れないようになさってください。

まとめ

このページでは確定申告を一切していないけれども、今から確定申告をしたいという方に向けて、確定申告のご案内をいたしました。

確定申告をしていないのならば、一日も早く確定申告書を作成して、納税なさることをお勧めします。

コラム:知人が脱税している、通報したい

「使っている業者が確定申告していないみたい」「〇〇さんの家のお父さん、税金はちょっとしか払っていないらしい。」「あの△△サークル、全員確定申告していないらしい」「上司や同僚、副収入があるのにその税金払っていないみたい」など身近な方々の税金情報は、割と耳に入ってくることがあるようです。

「確定申告を一切していない」あるいは「確定申告をしているかは分からないけれども、税金をごまかしている」といった情報をお持ちで、税務署へ通報したいというときは「税務署 通報」などで検索すると、国税庁の「課税・徴収漏れに関する情報の提供」のサイトが出てくるかと存じます。

税務署へ電話や郵送でも受け付けているようですが、今はサイトから簡単に通報できますので、情報をお持ちで通報したいという方は国税庁のサイトから情報提供してみてはいかがでしょうか。

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