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社会保険料を安くする方法(経営者向け)

給与明細を見ていると、「社会保険料がやけに高いな」と思うことはありませんか?このページでは経営者の方に向けて、社会保険料を安くする方法をいくつかご紹介します。

毎月の給与ではなく、賞与にする

協会けんぽの場合には、毎月の役員報酬や給与としてもらうよりも、賞与としてもらう方が、社会保険料が低くなる傾向にあるようです。

これは年金保険料には月の上限があり、健康保険料には年度の上限があることが影響しているようです。ご自身の想定している年間報酬の場合、どういった組み合わせが安くなるのか、シミュレーションしてみるのも、いいかもしれません。

なお、従業員への給与やボーナスの場合には、法人税上、あまり気を使うことはないのですが、ご存知の通り、役員報酬については法人税の計算上、制限があります。事前届け出給与の届け出を期限内に提出しておくと、役員賞与のようなものを出すことができます。

※事前確定届出給与については、ちょっと難しいですので、よく調べてから届け出を提出なさってくださいね。

「協会けんぽ」から「健康保険組合」へ変更する。

2つ目の方法として、社会保険の加入先の変更を検討してみる方法があります。

協会けんぽへ加入している中小企業が多いかと存じますが、健康保険組合への加入を選択できる場合もございます。健康保険組合とは何かというと同業者が集まる組合です。ですので、業種に縛られることになります。

「ご自身の業種+健康保険組合(+地域名)」で検索してみてください。

例えば、税理士ですと、「税理士 健康保険組合 東京」で検索すると、「TAAけんぽ」というものが出てきます。

飲食業ですと「飲食 健康保険組合 東京」で検索すると「東京都食品健康保険組合」や「東京食品販売国民健康保険組合」といった組合がでてきます。

IT企業ですと「関東ITソフトウェア健康保険組合」が有名でしょうか。

加入要件などはその組合によって違いますので、各健康保険組合へお問い合わせください。

建設業の場合には、建設国保

建設業の場合には、「建設国保」や「東京建設業国民健康保険組合」というものがあります。主に個人事業主や一人親方が加入できるのですが、もともと加入していて、会社にした場合には、引き続き会社でも加入できるということもあるようです。

建設業の場合には、各地域に健康保険組合があるようですので、会社や事務所がある地域の健康保険組合へお問い合わせください。

健康保険組合は加入要件が厳しい

協会けんぽは手続きをして、給与を受け取っていれば入れますが、健康保険組合はどこの健保組合も加入要件が厳しいようです。しかし、もしも要件をクリアできるようでしたら、こういった健康保険組合の方が、協会けんぽよりも保険料が安く済むことがあるようですし、健康診断なども充実しているようです。

協会けんぽの最低ラインを狙うという方法もなくはないのか

協会けんぽの場合には、給与(役員報酬)に連動して保険料が決まってきます。ですから、理論上は、数万円の報酬にしておけば保険料は安くなります。

なお、協会けんぽの「保険料額表」というものをご覧いただくとお分かりいただけると思うのですが、健康保険料や年金保険料には上限があります。上限に達していればいくら高くても保険料は変わりません。

※社会保険の計算をするときは、単純な給与だけではなく、通勤費や社宅なども加味して、計算しますのでその点、ご注意ください。

理論上は、会社の場合には給与を出している場合には社会保険に入らなければなりませんので、役員報酬が月1万円でも加入できるでしょう。しかし、社会保険の本人負担分は最低でも1万円以上はかかりますので、役員報酬を月1万円に設定すると、もらう金額よりも徴収額の方がおおきくなり、毎月会社へ徴収不足額を返金するといったアンバランスなことになってきます。

個人事業と会社を兼業で行っている場合

中には、個人事業と会社を兼業でなさっているという方もいます。

会社で役員報酬を出して社会保険へ加入、かつ個人事業でも収入を得ているというパターンです。

健康保険は一人ひとつしか入れませんので、社会保険に加入していると、国民健康保険には入れないことになります。結果的に、このパターンは個人事業での収入に対して健康保険料がかかりませんので、その分、節約できているように思います。

まとめ

このページでは経営者の方に向けて、社会保険料を安くする方法をいくつかご紹介しました。健康保険組合へ入れるようでしたら、その方がよいのかもしれませんね。

※健康保険料を節約したいから、わざわざ会社を作って、毎月低い役員報酬に設定して、社会保険に加入するという方も中にはいるようです。しかし、会社は一旦設立してしまうと、毎年決算が必要ですし、均等割などの税金もかかりますので、社会保険に入るためだけに会社を設立することは果たしてお得なのかという疑問はあります。

そして個人事業と会社を両方行っている場合には、利益操作しているのではという疑いを持たれかねません。結果的に高くついたということにもなりかねませんのでご留意ください。

 

 

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