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「お仕事の内容についてのお尋ね」が来た(個人事業税)

県税事務所などから、「お仕事の内容についてのお尋ね」という書類がくることがあります。

これは、「個人事業税がかかる仕事をしているのかどうかを教えてね」という書類となります。

なお、個人事業税は、都道府県が管理している税金でして、書類のタイトルや書類の中身は、都道府県ごとに少しずつ違っているようです。

東京ですと都税事務所から「個人の事業内容に関する回答書」がくることがおおいように思います。

どうやって書いたらよいのか分かりません。

これらの書類を受け取った方の中には、「何が聞きたいのか分からない」「どうやって回答すればよいのか分からない」「なんて書いたらよいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

原因の一つに、お役所側の立場で作られた書類であって、相手(都道府県民)に通じるように書かれていない点が挙げられるかと思います。

書類の目的は、個人事業税の対象となる仕事をしているのかという確認

この書類の目的は、「個人事業税の対象となる仕事をしているかを、都道府県税事務所が確認したい」ということになります。

というのも、「個人事業税は指定された仕事をしている方にだけ税金をかけます」という税金となっているため、仕事の内容を確認しないと、税金がかかるのかかからないか分からないのです。

どんな仕事に個人事業税がかかるのか

「個人事業税 法定業種」で検索すると、ずらっと出てくるかと存じます。

大雑把なイメージとしては、ほとんどの仕事でかかり、一部、個人事業税がかからない仕事があるというイメージとなります。

同じ職業でもかかったり、かからなかったりする

個人事業税というのは何とも分かりにくい税金でして、特に分かりにくい点が、同じ職業でもかかる人もいれば、かからない人もいるという点です。

何故こういったことが起きるのか。その理由は、

・都道府県が管理している税金であるため、県ごとに判断基準が違っている

・商業目的なのか、芸術的なものなのかなど目的によっても課税されるか分かれると言われている

・何より都道府県税事務所側の担当者によって回答が変わると言われている

・都道府県税事務所側が忘れていて、納付書を送ってこないことがある

ことなどが挙げられます。

個人事業税は、所得税の確定申告の計算をする上で経費になります。所得税は超過累進税率で税率が決まります。納付書が送られてくるタイミングが遅くて、その年の経費に入れられず、翌年の経費になってしまうと、余計な税金を払うことにもなりかねませんし、資金繰りも厳しくなるでしょう。

毎年、細かくなってきている?

この書類、要求が毎年、細かくなってきているようにも感じます。都道府県民の負担が増えているだけではないでしょうか?

税理士がいるなら、税理士へ相談を!

確定申告を税理士へ頼んだという方は、その税理士へ相談すると、どうやって回答すればよいのか教えてもらえるかと存じます。

余談ですが、確定申告だけを依頼しているから、こういったことを相談すると高額な追加料金を取られるのではないか心配という方もいるようです。追加料金をいただくのかどうかは税理士事務所ごとに違います。まずはその税理士へ料金面も含めて確認してみてはいかがでしょうか?

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