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会社員と個人事業主、何か違うの?

会社から会社員か個人事業主を選べと言われた

昨今では、いわゆる会社と従業員の関係も変わってきているようで、副業解禁などと言われています。

また社員の個人事業主化などを掲げる企業のあるようです。

もしもあなたが「会社から会社員か個人事業主を選べと言われた」場合について、税金面から検討していこうと思います。

会社から会社員か個人事業主か選べと言われた

  • 契約が変わる!雇用契約か業務委託契約か
  • 会社に年末調整をしてもらうか、確定申告を自分で行うか
  • 消費税や個人事業税の支払い
  • 社会保険(健康保険料や国民年金など)の支払い
  • いつ切られるか分からない。有給、産休、育休、介護休などは、、
  • 会社側のメリット

契約が変わる!雇用契約か業務委託契約か

会社に入社したとき、様々な書類に押印したかと思いますが、その中に「雇用契約書」というものもあったかと思います。

しかし、個人事業主になると、その雇用契約を終わらせて、別途、業務委託契約などの契約を結ぶことになってくるのではと思います。

契約が変わります。契約が変わると税金面でも違いで出てきます。

会社に年末調整をしてもらうか、確定申告を自分で行うか

税金面での手続き上の大きな違いは、会社に年末調整をしてもらうか、確定申告を自分で行うかという点だと思います。

会社員時代には、年末になると紙が配られて、例えば生命保険の資料などを会社に提出していたかと思います。生命保険料を支払った場合、一定額は税金の計算上、引いてくれるという仕組みがあるのですが、そういった税金の計算を会社がしてくれていました。

会社員としては、年明け頃に配られる「源泉徴収票」を受け取って税金のことは完了していたという方も多かったかと思います。(別途、株や不動産の申告をしていた方もいるかとは思いますが、、、)

一方、個人事業主になると自分で確定申告を行うことになります。

最近ではネット上で簡単に確定申告書を作成できるようになりましたが、会社が全部やってくれていた会社員時代と比べると、なかなか大変だと思います。

確定申告で不安に感じる点としては、「作成したものの、自分で作ったものが本当に合っているのか分からない」ということもあるようです。

税理士へ依頼するという方法もありますが、資料を保存しておいたり、説明したりといった手間はかかります。

やってしまいがちなミス

「個人事業主は何でも経費に突っ込んでいいんだよね」と勘違いしている方がいるのですが、そうではありません。

まず、生活費は経費ではありません。生活費と仕事の経費は分けて管理してください。

また学費、勉強代、研修費といったものも注意が必要です。

所得税基本通達37-24に「技能の習得又は研修等のために支出した費用」についての取り扱いがかかれていますので、こういったものを参考になさってください。

会社員として給与で貰っていたときには、給与所得控除といって一定の額をみなし経費として控除して税金の計算がされていました。経費が少ない事業の場合には、給与としてもらっていた方が、税金面ではお得だったということもありえます。

消費税や個人事業税の支払い

会社員と個人事業主では、支払う税目も変わってきます。

会社員時代には、所得税や住民税などを支払っていただけだと思います。

しかし、個人事業主になると、消費税や個人事業税などのことも気にしなければなりません。

税法はころころと頻繁に変わります。

特に消費税は、ややこしい改正が待っています。

自分は対象ではないと油断していると、いつの間にか納税義務者になっていたということもあるかもしれません。

社会保険(健康保険料や国民年金保険料など)の支払い

税金ではありませんが、社会保険も変わります。

会社員時代は会社が計算してくれて、給与から社会保険料が引かれていたかと思います。随分、高いよねと感じていた方もいるのではないでしょうか。

個人事業主になると、いわゆる社会保険ではなく、ほとんどの場合、渋谷区などの住んでいる自治体の国民健康保険に加入することになります。別途、国民年金に加入します。

いわゆる「社会保険料」と「国民健康保険料・国民年金保険料」では、負担する額の計算方法が異なりますし、負担する額も変わります。

支払うものだけでなく、受け取るもの、例えば健康診断やら、将来の年金やらも変わってきます。

なお、現状、国民健康保険料の支払い義務は本人ではなく、世帯主にまとめて生じます。納付書も世帯主にまとめて届きます。お財布別々で管理しているというご夫婦の場合には、世帯を分けるなどの対応をした方が良いのかもしれませんね。

いつ切られるか分からない。有給、産休、育休、介護休などは、、

会社員の方は気づきにくかったかもしれませんが、実は保護されていました。制度としては有給、産休、育休、介護休などがあったかと思います。

しかし、個人事業主になるとそういったものはありません。いつ働くか、いつ休むかは本人が決めることになりますが、自分でコントロールできる方でないと、むしろ休みにくい、休みが取れないということになるかもしれません。毎日毎日寝る暇もなく365日働き続けるということにもなりかねません。

一方、契約については、いつ切られるか分かりません。

会社員だっていつリストラされるか分からないかもしれませんが、個人事業主となるとある日突然、収入0になるということもありえます。

会社側のメリット

会社側のメリットとしては、

税金面では当面の間、消費税の課税仕入れとなるということも挙げられます。

その他、社保の負担軽減や、景気が悪くなったり、イマイチな人間がいたら、簡単に切れるということもあるのではと思います。

まとめ

このページでは「会社から会社員か個人事業主を選べと言われた」場合について、税金面から検討しました。

個人事業主になると、確定申告を自分で行うこと。消費税などの問題も出てくること。

また税金ではありませんが、社会保険なども問題についても、よく検討していただければと思います。

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