このページでは親からもらった会社を放置している方に向けて記載していきます。
親や親せきから会社をもらったという方は意外と多いように感じます。
昔、商売をしていて、最後は不動産管理していて、不動産は売却したけれども、会社は潰さずに残っていて、子どもや甥っ子、姪っ子が引き継いだけれども、どうすればよいのか分からないなどはよく聞く話です。
会社を引き継いでから誰にも相談していないという方は、まず誰かに相談しましょう。
一人で抱え込むのが一番よくありません。税理士等への無料相談できる場所があればそちらに相談してください。
どうすればよいのか分からなくて放置していることを伝えましょう。どうすればいいのかアドバイスをくれるかと思います。
よくあるアドバイスをいくつか紹介しておきます。
最も王道のアドバイスは、使わない会社なら解散・清算手続きをしましょうということです。これができる状態ならば、解散・清算手続きをするのが一番よいでしょう。
ただし、解散・清算をするためには、決算書が解散可能な状態である必要があります。取引先に未払金があったり、今、解散すると多額の税金が発生したりするケースなどは解散や清算が行えず、身動きがとれないという場合もあるかもしれません。
また解散や清算の登記にお金がかかりますが、そのお金が準備できずに解散・清算の手続きが行えないということもあると思います。
決算書が解散可能な状態で、５０万円程度のお金が用意できるのであれば、解散・清算の手続きをするのが最善だと思います。
放置している会社だけど、いつか使うかもしれないといって解散に踏み切れない場合や、解散や清算が行えず、身動きがとれないという場合には、休眠という方法もあります。
これは税務署や自治体へ「事業活動の休止」していますという届けを出して、休眠のアピールをするという方法です。国へ登記をしないため、ご自分で手続きをすればお金はかかりません。
休眠の連絡をしたからと言って、会社が消えるわけではありませんが、自治体によっては均等割という税金を免除してくれることもあります。
解散や清算も行えず、休眠の手続きをしないとなると、そのまま放置ということになってきます。放置している方の意図としては、何も分からないから放置しているという方もいるかと思いますが、国が強制的に解散（みなし解散）してくれるのを待っているという方もいるようです。
放置していても困らないのならば、それでもいいのかもしれませんが、通常は均等割という税金が毎年発生していくのではないかと思います。
「税金払いなさい」という連絡がそのうち来るかもしれませんので、会社の状況がどういった状況なのか、休眠届を出しているから税金の催促がこないのかは調べておいた方がいいように思います。
みなし解散とは、国が定期的に行っている整理作業で、近年は毎年１０月頃に行われています。
会社の場合、登記と言って国に住所や資本金、役員の情報などを定められた事項を届け出る作業があるのですが、その登記が最後に行われてから１２年を経過している株式会社などがみなし解散の対象となり、一斉に通知がくるそうです。
会社を畳むにも時間がかかります。お金と体力も必要です。ご自身が病気、育児や介護で動けなくなってから、会社を畳むのは大変ですので、早めに動きましょう。