一時支援金の事前確認機関の探し方について

このページでは、一時支援金の事前確認機関の探し方についてご紹介しています。

申請期限は、5月末までとのことですので、忘れずに対応なさってください。

※申請に必要な書類の準備に時間がかかる場合などは、申込手続きなどを行うことにより「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延ばすこともできるようになったようです。(一時支援金 書類提出期限:6月15日(火) 、登録確認機関での事前確認の受付期限:6月11日(金))詳しくは、一時支援金の公式サイト(https://ichijishienkin.go.jp/)をご確認ください。

 

※一時支援金とは別に、月次支援金(https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html)という制度もできたようです。(申請受付開始日:6月16日(水))月次支援金は、2021年4月以降の緊急事態宣言とまん延防止措置によるもののようです。次から次へと制度が出来て、内容を把握するのが大変ですよね。

一時支援金とは

まず、一時支援金とは何かというと、2021年1月の「緊急事態宣言」に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、給付されるものとのことです。

2020年のときは、持続化給付金や家賃支援給付金がありました。2021年1月は、一時支援金制度ができました。

上限30万円か60万円

上限は個人事業の方は、30万円が上限、会社化している方は60万円が上限とのことです。

上限がこちらの金額ですので、これよりも少なくなることもあります。

申請できる方

今回の一時支援金は、申請できる方が限られています。

まず、いわゆる飲食店の時短要請に伴う協力金の支給対象飲食店は対象外とのことです。(協力金の支給対象だが支給を受けていない場合であっても、給付対象外とのことです。)

その他、「売上減の要件」や、そもそも「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること」といった点が挙げられています。

正確な情報は「一時支援金」公式サイトにてご確認ください。

申請の流れ

もしもあなたが申請できる方の場合に、申請の流れをご紹介します。

(1)まず、書類を準備する

まずは、申請に必要な書類を準備しましょう。こういった申請は何度も行っているという方も多いと思います。確定申告書の控えや売上台帳、通帳の写しや宣誓書、本人確認資料(個人の場合)や謄本(会社の場合)などを準備します。

一時支援金の申請では「取引先情報一覧」というものも記載されております。フォーマットは公式サイトにありますので、ご確認ください。

(2)アカウント申請及び ID 取得

一時支援金の公式サイト(https://ichijishienkin.go.jp/)やコールセンターから申請IDを取得します。

(3)続いて、「事前確認」という手続きが必要となります。

登録確認機関というところに、依頼して、確認作業をしてもらう必要があり、まず依頼できる登録確認機関を探す必要があります。

(4)申請する。

事前確認が終わりましたら、一時支援金の公式サイト(https://ichijishienkin.go.jp/)から申請します。

一時支援金の事前確認機関の探し方

申請をする前に、まず依頼できる登録確認機関を探す必要があります。事前確認は無料で対応してもらえるところもありますし、有料のところもあるようです。

確定申告を税理士へ依頼している場合には、まずその税理士に「「一時支援金の事前確認」ってやっていますか?おいくらですか?」と聞いてみるのが良いのではと存じます。

事業での借入がある場合には、その金融機関に「「一時支援金の事前確認」ってやっていますか?」と聞いてみるのもありだと存じます。

一時支援金の公式サイトにて、登録確認機関の検索をすることもできますが、飛び込みの案件はお断りという機関も多いと思います。「コールセンターに聞いて、飛び込みOKの登録確認機関を教えてももらった」という話も聞きますので、コールセンターに電話して聞いてみるのもひとつかもしれません。

※ここでいう「コールセンター」というのは、一時支援金の公式サイトの「お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口」というところのことです。

コールセンターは、8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)対応しているようですので、GW中にも対応しているようです

コールセンターの電話番号は、一時支援金の公式サイト https://ichijishienkin.go.jp/ からご確認ください。

まとめ

このページでは、一時支援金の事前確認機関の探し方についてご紹介しました。

一時支援金の申請には売上の数字を使いますので、確定申告を依頼しているようでしたら、まずは、その税理士にますは聞いてみるのが良いかと思います。税理士に受けてもらえなかったり、料金が合わなかったり、ご自身で申告しているという方は、一時支援金のコールセンターに聞いてみるというのが、よいのかなと思います。

4月頭時点では、申請してから1週間で入金しているようです。

メモ:制度の整理

 次から次へと制度ができますので、ここでメモしておきます。(抜けているものもあると思います。)

【国=大臣が発表しているもの】

コロナが始まったのが2020年1月頃のことでした。

まず、持続化給付金制度が始まりました。対象月は、2020年1月から12月までの間で、上限200万円(個人事業主は100万円)

次に、家賃支援給付金が始まりました。対象月は、2020年5月から同年12月31日までの間で、最大600万円。

2021年1月になり、また非常事態宣言などが出されて、一時支援金制度が出来ました。対象月は、2021年の1月~3月だったでしょうか。コロナも2年目に入り、比較する月が1年前の同月だけでなく、2年前の同月との比較でもOKとなりました。上限60万円(個人事業主は30万円)

2021年4月、また非常事態宣言やまん延防止措置が出されて、月次支援金制度が出来ました。対象月は、2021年4月以降で、非常事態宣言やまん延防止措置が実施された月とのこと。上限20万円/月(個人事業主は10万円/月)

月次支援金は、月ごとに貰えるようです。

別途、人を雇用している方は、雇用調整助成金の新型コロナ特例もあります。持続化給付金や家賃支援給付金の不正受給のニュースはよく見かけますが、雇用調整助成金の不正受給のニュースも今後、増えてくるのかもしれません。

【自治体=知事などが発表しているもの】

上記の他に、東京都など自治体の制度もあります。特に協力金などは、次から次へと制度ができて、申請する方も大変だと思います。

例えば東京ですと、最初は、東京都感染拡大防止協力金の50万円だったと思います。 

5月7日からの緊急事態措置期間で、もう一度、東京都感染拡大防止協力金(第2回)50万円がありました。

それ以降、営業時間短縮に係る感染防止協力金などは、何度も支給されているようです。

R2/12/18-R3/1/7実施分 84万円

R3/1/8-2/7実施分 186万円(162万円・102万円)

R3/2/8-3/7実施分 168万円

R3/3/8-3/31実施分 124万円(84万円)

R3/4/1/-4/11実施分 44万円

R3/4/12-5/11実施分 飲食店以外の中小企業等を対象 34万円

R3/4/12-5/11実施分 飲食店 一店舗当たり68万円-600万円

R3/5/12-5/31実施分 飲食店以外の中小企業等を対象 40万円

R3/5/12-5/31実施分 飲食店 中小企業等 一店舗当たり80万円-400万円

(参照:東京都産業労働局「東京都 協力金・支援金について」)

 

※確定申告の際に、申告漏れにご留意ください。