償却資産税のコロナ減免について

償却資産税を払っているという方は、コロナ減免の対象になっていないかご確認ください。対象の方は、税額が免除(=0円)になったり、半分(=半額)になったりできるかもしれません。

償却資産税とは

まずは償却資産税について簡単にご案内いたします。

償却資産税は都道府県が管理している税金となります。東京都にある資産は東京都の都税事務所に申告し、神奈川県にある資産は神奈川県の県税事務所に申告するといったかたちで、資産がある場所の都道府県が課税してきます。

対象となる資産は、大雑把なイメージとしては、減価償却する資産で、自動車税などの他の税金がかからないものとなります。またソフトウエアやいわゆる繰延資産も対象外です。さらに一括償却資産も対象外です。償却資産税の対象となる償却資産については、東京都主税局の公式サイトなどに掲載されている「固定資産税(償却資産)申告の手引き」をご確認ください。

償却資産税のコロナ減免について

さて、このページでお伝えしたかったことは、「償却資産税のコロナ減免」についてとなります。

令和2年2月~10月までの間における任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上50%未満減ですと1/2免除、あるいは50%以上減ですと全額免除となるようです。

対象となる法人や個人は、資本金や従業員数などで縛りがありますが、対象となる企業や個人事業主はおおそうです。詳しくは東京都主税局などの公式サイトをご確認ください。

(参考:東京都主税局「新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について」)

ここでのポイントは「10月まで」という点と、「連続する3か月」という点です。「家賃支援給付金」などと要件が異なっていますので、お気を付けください。

不動産賃貸業の場合には、注意が必要

不動産賃貸業の場合には、「テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3カ月以上猶予していることが必要」、さらに「新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要」とのことです。

申告期限:令和3年2月1日(月)までに申告が必要

令和3年2月1日(月)までに申告が必要とのことです。

東京都主税局などの各公式サイトには「申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなります」といった記載もあります。

早めに提出した方がよさそうです。

「認定経営革新等支援機関等」に確認してもらうことが必要

この減免を受けるためには、特例申告書を郵送などで提出する必要がありますが、「特例申告書」には「認定経営革新等支援機関等確認欄」というものがあり、そちらの記名・押印などが必要となります。

当税理士事務所も認定経営革新等支援機関ですので、対応可能です。

東京都渋谷区松濤にある当税理士事務所「創栄共同事務所」についてはこちらから。

まとめ

このページでは、償却資産税のコロナ減免についてご紹介しました。

もしも該当しそうでしたら、早めに特例申告書を作成して、認定経営革新等支援機関等に記名押印をもらい、期限内に提出なさってください。

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