家賃支援給付金の申請で使う確定申告書の控えなどについて

会社や、個人事業主の家賃(賃料の支払い)も補助や補填してくれるらしいという話を聞いたことはありませんか?そういった制度ができるという話は前から出ていましたが、ようやく具体的なものが出てきました。詳しくは、経済産業省の公式サイト「家賃支援給付金に関するお知らせ」をご確認ください。

「家賃支援給付金に関するお知らせ」サイトに申請要領もPDFで掲載されておりますのでご確認ください。このPDF、法人編ですと63ページ、個人事業主編ですと68ページもあります。その上に、別冊もあり、なかなか読むのは大変だと思いました。(※申請要領は随時更新されている模様です。)

※持続化給付金と比べると、家賃支援給付金の申請は、かなりめんどくさいと思います。時間に余裕をもって申請手続きなさってください。

※家賃支援給付金は申請した後、なかなか入金しないようです。(9月下旬になり、ようやく入金されてきているようです。不備のメールが来ていることもあるようですので、入金まで頻繁にマイページやメールをチェックした方がよさそうです。)

ここで、宣伝です。

↓↓↓

税務の月次顧問契約や確定申告などの手続きのご依頼は、東京都渋谷区にある税理士事務所「創栄共同事務所」までお気軽にお声がけください。

コロナウイルス感染症の影響の影響で売上が半減した場合の「持続化給付金の申請に必要な確定申告書の控え」についてはこちらから

 

※※東京都では国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を行うようです。詳しくは東京都の公式サイトをご確認ください。(参照:「東京都家賃等支援給付金」公式サイト8/14開設)

注意点①:対象となる売上の期間は5月から12月

家賃支援給付金を受けるうえでの注意点としては、対象となる売上の期間が2020年の5月から12月である点です。家賃支援給付金とは別に、持続化給付金というものがあります。持続化給付金の対象となる売上の期間は2020年の1月から12月でした。

例えば5月の売上が半減した場合には、持続化給付金と家賃支援給付金の両方対象となる方が多いと存じますが、4月の売上が半減した場合には、持続化給付金の対象だが、家賃支援給付金の対象とはならないというケースもあり得ます。

ただし、家賃支援給付金の条件は売上半減の以外にも、売上30%減が3カ月続いた場合もなるようですので、5月以降で売上が3割減ったという方は、対象となる可能性もあります。まずは売上を集計してみて、前期と比較してみてからの話となってくるかと存じます。

注意点②:書類を準備したら、すみやかに申請手続きを!

書類を準備したら、すみやかに申請手続きなさってください。

申請がめんどくさいからと言ってダラダラしていると、せっかく整えた書類が使えなくなって、もう一回揃えなおすことになるということもあるかもしれません。書類を準備したら、一気に申請手続きまで行った方が、二度手間を防げるようです。

申請に必要な書類は、持続化給付金と似ている?

「家賃支援給付金」については未確定の部分もありますが、現状の「家賃支援給付金の申請要領」をみますと、「持続化給付金」のときと必要な書類は似ていると思いました。

必要と思われる書類は下記の通りです。

【法人】の場合には

・確定申告書別表一の控え

・概況書(両面)

・受信通知(いわゆる「メール詳細」のこと。電子申告している場合に、この通知が届きます。)

・売上が減った月の売上台帳など

・給付金を受け取る口座の情報(通帳の表紙などのコピーなど)

【個人事業主】の場合には

・確定申告書別表一の控え

・所得税青色申告決算書(1枚目、2枚目)(青色申告しており、月別売上の記載がある場合)

・受信通知(いわゆる「メール詳細」のこと。電子申告している場合に、この通知が届きます。)

・売上が減った月の売上台帳など

・給付金を受け取る口座の情報(通帳の表紙などのコピーなど)

※確定申告書の控えに収受印などがない場合には、納税証明書(その2所得金額用)

※※納税証明書がなくても可。ただし、給付までに大幅に時間がかかるとのこと。

 

【家賃支援給付金独自の必要書類】

・賃貸借契約書の写し(※対象箇所に印をつける)

・直前3か月の家賃の支払いを証明できるもの(通帳のコピーや領収書、家賃を支払っている証明書など(※対象箇所に印をつける))

上記以外にも必要となるかもしれません。「家賃支援給付金」の公式サイトから最新情報を入手なさってください。

「業種の調べ方(日本標準産業分類)」はこちらから

(追記 20.7.13)

「支払実績証明書」や、「賃貸借契約書等証明書」などが公式サイトに掲載されたようです。貸主(オーナー)のサインが必要となると、大変ですよね。

オーナー側にとっても面倒ですよね。訳わからない書類にサインしたくないよという方もいるのではないでしょうか。果たしてこういったサインって、すんなりとしてもらえるのでしょうか???

会社(法人)の書類の不備について

申請要領には、確定申告書などの不備についても記載がありました。

提出前に、

・事業概況説明書の1枚目の売上欄に、金額が記入されていること

・事業概況説明書の2枚目の月別売上欄に、金額が記入されていること

をご確認ください。

税理士によっては、「事業概況説明書を作成していない。」「2枚目を空欄で出す」という方もいるようです。お手元の申告書を控えをみて、事業概況説明書がなかったり、不備がある場合には、その税理士に「申請に使いたいが不備があり困っている」など、伝えてみてはいかがでしょうか。

貸主(=大家さん)側にも通知が届く

申請要領をながめていたら、入金の通知が貸主側へも送られるようなことが書いてありました。

「登録いただいた賃貸人(かしぬし)または管理業者の方宛てに、申請者に対して給付金を振り込む旨、お知らせを送付します。」(申請要領より引用)

不正受給したら名前も公表される!?

申請要領をながめていたら、「不正受給をしたら、名前も公表するぞ」といったことが書いてあったように思います。

会社なら法人名などを公表、個人の場合には申請者の屋号・雅号などを公表するようです。

不正受給はしないように!

まとめ

家賃支援給付金の申請要領をみますと、かなりボリュームたっぷりだなと思いましたし、持続化給付金のときよりも不正受給への牽制がされているなと思いました。読むのは大変だと思いますが、申請要領をよく読み、申請なさってください。

東京都の家賃等支援給付金の申請を行う場合には、国の家賃支援給付金の給付決定を受ける必要があるようですので、先に国の家賃支援給付金の申請を行ってください。

最後に、再び宣伝です。

↓↓↓

税務の月次顧問契約や確定申告などの手続きのご依頼は、東京都渋谷区にある税理士事務所「創栄共同事務所」までお気軽にお声がけください。