店舗等家賃減額の助成(港区、新宿区)

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成するといった制度がある自治体もあるようです。

なお、国が行っている「家賃支援給付金の申請で使う確定申告書の控えなどについて」はこちらもご覧ください。

新宿区(―11/30)

新宿区の場合には、

新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の二分の一を助成

申請期間:11月30日まで

助成上限額:1つの物件につき、月額50,000円

対象月:令和2年4月から10月分まで(うち最大6か月分)

物件数:1人の賃貸人につき、ひと月あたり5物件まで

※家賃とは、月額賃料をいい、消費税や共益費・管理費等を含みません。

※店舗とは、商売を行っている建物や、商品やサービスを提供している場所であることとします。また、本制度では、ピアノなどの習い事教室も対象としていることから「店舗等」としています。そのため、居住用物件や社員寮、オフィス、駐車場等は対象としていません。

参照:新宿区公式サイト「新宿区店舗等家賃減額助成を実施しています。

港区(6/1―9/15)

湊区の場合には、

申請受付期間:令和2年6月1日(月曜)から9月15日(火曜)まで(当日消印有効)

助成金額:減額した賃料の2分の1(1か月・1物件当たり15万円を上限)

助成金の交付対象:令和2年4月分から9月分までの賃料(最大3か月分)

※消費税、共益費、管理費は除く。

参照:港区公式サイト「テナントオーナー向け「港区店舗等賃料減額助成金交付制度(交付申請のご案内)」」

まとめ

新宿区は店舗のみ、港区は事務所も対象のようですね。自治体ごとに制度が異なります。詳しくは各自治体へお問い合わせください。

なお、家賃関係としては、原則3ヶ月、最大9ヶ月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給するという「住居確保給付金」や、国が行う予定の「家賃支援給付金」などもあります。

(雑記)

「品川区 全区民に給付金支給」というニュースをみかけました。私見になりますが、自治体によって対応が異なるのは、ふるさと納税なども影響しているのかもしれません。ふるさと納税によって住民などからの納税額が減ってしまった自治体は、こういうときに還元できないという面もあるのかもしれません。

 

下記は東京都以外の自治体で貸している側の賃料助成制度がある模様のところを記載しました。この他にもあると思いますので、ご自身の自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

流山市「テナント支援協力金」

千葉県流山市では、

市では緊急事態宣言の延長により、賃料が負担となっている店舗や事務所の家賃を減額した賃貸人(オーナー)に減額分の80%相当額を助成します。

1テナント1カ月につき上限50万円を助成する

という「流山市テナント支援協力金」制度があるようです。

詳しくは流山市のサイトをご確認ください。

参照:千葉県流山市公式サイト「新型コロナ テナントオーナー向け 店舗家賃の減額に助成

新潟市

新潟市でも

「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、新潟県から出された施設の使用停止等の協力要請に応じて、休業等に協力する市内事業所等の家賃の減額にご協力いただく貸主に対して、協力金(減免額の3分の2※貸主1者あたり上限20万円)を支給します。」

といった制度があるようです。

詳しくは新潟市のサイトをご確認ください。

参照:新潟市公式サイト「(4月24日発表)新潟市テナント等家賃減額協力金事業

宮崎県西都市

宮崎県西都市でも

「新型コロナウイルス感染症により影響を受け、市内の店舗等を借りて事業を営んでいる事業者の賃貸料を減額した家主の方に対して、減額した賃貸料の一部を助成します。」

という制度があるようです。

詳しくは西都市のサイトをご確認ください。

参照:西都市公式サイト「西都市新型コロナウイルス感染症対策事業所経営継続支援助成金(家主向け)

 

神戸市

神戸市でも

「新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、売上減少等の影響を受けた市内中小法人等が営む店舗の家賃負担軽減を図るため、その2分の1以上を減額する不動産オーナー等に減額した家賃の10分の8の補助金を交付します。」

という制度があるようです。

詳しくは神戸市のサイトをご確認ください。

参照:兵庫県神戸市公式サイト「中小企業等への家賃負担の軽減

下記は借主への助成金がある模様のところを記載しました。この他にもあるかもしれません。

船橋市

船橋市では、

「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている事業者を支援するため、賃料を助成します。」

といった制度があるようです。

詳しくは船橋市のサイトをご確認ください。

参照:船橋市公式サイト「テナントに対する賃料助成金

大分県豊後高田市

大分県豊後高田市では、

「新型コロナウイルス感染症により、売り上げ等に大きく影響を受けている小規模事業者に対し、店舗等の家賃を助成します。」

といった制度があるようです。

詳しくは大分県豊後高田市のサイトをご確認ください。

参照:大分県豊後高田市公式サイト「店舗等の家賃を助成します!

熊本市

熊本市では、

「緊急事態宣言に基づく熊本県からの休業要請を受け休業した施設、または時間短縮営業をした飲食店などの、店舗の1か月分の家賃(上限額35万円)の8割相当額を支援します。」

といった制度があるようです。

詳しくは熊本市のサイトをご確認ください。

参照:熊本市公式サイト「【新型コロナウイルス感染症関連】熊本市緊急家賃支援金について

江東区

東京都江東区では、

江東区持続化支援家賃給付金なるものがあるようです。東京都の感染拡大協力金の対象外だったことなどが要件のようです。

受付期間は7月末までとなっているようです。

詳しくは江東区のサイトをご確認ください。

参照:江東区公式サイト「江東区持続化支援家賃給付金