このページでは、税務署へメールで相談する方法についてご紹介していきます。
確定申告の際などに、ちょっとよく分からないなということはありませんか？
税金について分からないことがあった場合、その税金を管理している役所に聞くという方法があります。
例えば、所得税や消費税を国税と呼ぶのですが、国税について分からないことがあったら、それを管理しているのは税務署ですから、税務署に聞きます。住民税について分からないことがあったら、それを管理しているのは区役所や市役所ですので、そちらに聞きます。
税務署へ相談する場合には、主に方法は２つあり、電話で相談するか、税務署へ行って相談するかです。しかし、中には電話などでのやり取りは難しいという方もいるかと存じます。そういった方に向けて、「聴覚障害者等電子メール相談」というものが国税庁のサイトで受け付けられているようです。
なお、国税庁というのは、税務署の親分みたいな存在です。所得税や消費税といった国税について分からないことがあったら、まずは国税庁へ「一般的な相談」として相談してみてください。
その上で、それは一般的な相談ではなく、より具体的にということですと個別案件ということになり、担当している税務署へ相談ということになってきます。
「聴覚障害者等電子メール相談」と言われると、聴覚障害者だけがメール相談を受け付けてもらえるのかなという印象を持ってしまいがちですが、国税庁のサイトをみますと、
「聴覚障害者のほか、障害の有無にかかわらず、電話での相談が困難な方々からの国税に関する一般的なご相談に対応するために設置」されてるそうです。（国税庁のサイト「聴覚障害者等電子メール相談の受付」より引用）
電話での相談が難しいという方は、一度試してみてはいかがでしょうか。
グーグルなどの検索サイトで、「国税庁 メール相談受付」などと検索すると、国税庁の「聴覚障害者等電子メール相談の受付」というサイトが出てくるかと存じます。
なお、電話もメールも難しいという場合には、聴覚障害者用ファクシミリというものがあるようです。ファクシミリの場合には、「聴くことや話すことが不自由な方の税務相談専用」だそうです。
具体的なFAX番号は、国税庁のサイト「税についての相談窓口」の下の方に掲載されております。
このページでは、税務署へメールで相談する方法についてご紹介しました。
なお、有料でもよければ、税理士へメール等で相談するという方法もあります。特に小規模な税理士事務所であれば、やり取りの方法も、柔軟に対応してくれるかと存じます。
例えば「税理士 メール相談 渋谷」などとネットで検索してみて、よさそうな税理士をみつけたら、まずメールで問い合わせてみてはいかがでしょうか。ただし、メール相談は手間がかかるため、結果として高額になりがちです。税理士と月次顧問契約などをした方が安く抑えられるということもありますので、税理士に相談する際は相談前に料金の確認をするようになさってください。
最後に宣伝です。
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