源泉税・源泉所得税の納期限の延長について

このページでは、源泉所得税の納期限の延長について記載しております。

源泉所得税とは何かというと、源泉税などと呼ばれているもので、主に個人への支払いの際に個人から徴収して税務署へ納付してあげる税金をいいます。

例えば、役員や従業員へ支払う給与やボーナスなどです。勤め人の方は、毎月の給料明細から源泉所得税が引かれているということをご存じかもしれません。本来は受け取った方が自分で税務署へ納付すべきですが、個人個人がそれを行うと支払う側にとっても手間ですし、税務署側にとっても対応がめんどくさい。それで会社側がまとめて作業するということになっています。

会社にしてみると、源泉所得税は従業員の税金を従業員の給与から引いて払ってあげているだけです。

これは、個人の外注へ支払っている場合にも同じことが言えます。例えばデザイン料を支払った時も源泉所得税を徴収して、残りを本人へ支払います。預かった税金を会社が税務署へ納付します。

デザイナーの税金をデザイナーへの報酬から引いて払ってあげているだけです。

デザイナーの税金なんて、こっちには関係ないと思うかもしれませんが、そういうルールになっているので、守ってくださいね。源泉徴収義務は、支払った側にありますので。

税務調査の際には源泉徴収すべきだったのに源泉徴収せずに支払ったものについて、指摘されたりします。税務調査でこれが見つかると、もともと徴収すべきだった税額に加えて、ペナルティーと延滞税という利息みたいなものを支払うことになり、なかなかの税額になってしまうこともあります。

さて、このページの本題です。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、平⽇の在宅勤務を要請している⾃治体に住んでいたり、感染拡大防止のため外出を控えている場合などは、期限の個別延⻑が認められております。

もしも5/11(月)納期限分の源泉所得税について、支払いの対応が難しいということでしたら、延長するという方法もあります。手続きなどは特に難しいことはなく、納付書の摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延⻑申請」と書くだけです。

詳しくは、国税庁の公式サイトに「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延⻑⼿続に関するFAQ」というPDFがありますので、そちらを参照ください。(「源泉所得税(所得税徴収⾼計算書)の記載例」なども載っております。)

 

ペイジー払いにすれば銀行の窓口に行かなくてもATMなどでも支払えますが、今の時期はタッチパネルに触るのも躊躇しますよね。(税金を払うために、そんなリスクを負いたくない。。。)