持続化給付金の申請に必要な確定申告書の控えなどについて

手続きをするとお金がもらえるとか、100万円もらえるとか、200万円もらえるとか聞いたことはありませんか?あなたが聞いた話が当てはまるかどうかは分かりませんが、国から個人事業主会社といった事業を行っている方に向けて、そういった制度ができました。その制度は「持続化給付金」制度といいます。(詐欺などが多いようですので、お気を付けください。)

「持続化給付金」の最新情報は「経済産業省」や「中小企業庁」の公式サイトで入手なさってください。(6月29日から対象範囲が広がったようですので、ご自身が該当していないかチェックなさってはいかがでしょうか。)

 

このページでは、コロナウイルス感染症の影響で売上が半減している方向けの中小企業庁の「持続化給付金」の申請に必要な確定申告書の控えなどについて記載しております。

※個人事業主とは、例えばフリーランスの編集や制作、ディレクター・プロデューサー、カメラマンといったマスコミ関係の方やデザイナーやコーディネーター、銀座などのホステスさんや大工さんなど、様々な方が当てはまる可能性があります。

※この制度の手続きには「確定申告書の控え」を使います。よく分からなくて困っている場合には、確定申告を依頼した税理士へ聞いてみると教えてくれるかもしれません。確定申告していないという方は、まず確定申告をなさってください。

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「家賃支援給付金の申請で使う確定申告書の控えなどについて」はこちらから

ポイント:個人事業主か、法人(会社)で必要書類(添付書類)は異なる

中小企業庁の「持続化給付金」とは、大雑把にいうと「コロナウイルス感染症拡大の影響でひと月の売上が前年同月比で50%以上減少していて、2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者が貰えるお金となります。

「売上半減」と「今後も続ける意思がある」という点をおさえておいてください。要件については経済産業省の公式サイトなどでご確認ください。

さて売上半減などの要件の満たしている方は、書類を揃えて申請ということになりますが、必要な添付書類は、個人事業主なのか、法人(会社)なので異なります。

法人(会社)の場合に必要な添付書類

経済産業省の公式サイトに記載されている申請要領を読むと、法人の場合に必要な添付書類は

①確定申告書別表一の控え(1枚)

受信通知=いわゆる「メール詳細」のこと(電子申告の場合)

③法人事業概況説明書の控え(2枚)

④対象月の月間事業収入がわかるもの

⑤通帳の写しなど(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの)

となっているようです。

法人であれば、申告を税理士へ依頼していることも多いかと存じます。税理士から申告書の控えが送られてきているかと存じますので、ご確認ください。

確定申告書別表一」というのは、法人税の申告書の1ページ目のことです。右上に縦書きで「別表一 各事業年度の所得に係る申告書」と小さく書かれているかと存じます。(印刷状況によっては切れてしまっているかもしれませんが、縦書きの文字が切れていても心配ありません。)

電子申告といって申告書を電子提出している場合には、受信通知、いわゆる「メール詳細」も必要となってきます。これは、税務署の収受印の代わりとなるもので、電子提出すると税務署から送られてくるメッセージとなります。申告したという証明として使っています。

申請要領(速報版)に記載されていた「※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するものを提出して下さい。」は,確定版では「e-Taxの場合は「受信通知」を添付」という表現に変わったようですが、これらの意味は同じで、「電子申告しているなら、収受日付印は押されないから、代わりに、受信通知(=メール詳細)も提出してください」という意味です。e-Taxの「受信通知」と「メール詳細」は同じものを指しています。これは書類というよりも、税務署とのやり取りに使っているe-Taxのメッセージボックスというところに届くメール(メッセージ)のことで、税理士たちが「メール詳細」と呼んでいるものを、国側が「受信通知」と言っているのです。

なお、「確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要」とのこと。申告ソフトによっては、確定申告書の上部に印字されることがあり、その場合には、メール詳細不要といっているのですね。

また、中小法人等については確定申告書(控え)に収受印がない場合、代わりとして、税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類(様式自由)を提出してすればよいというルールになったようです。

「消費税の申告だけ税理士へ依頼したい」についてはこちらから

法人事業概況説明書」というのは、申告書の控えの後ろの方に入っていることが多い書類となります。地方税の申告書の前辺りに綴じこむ税理士が多いように感じています。

裏表の両面印刷で綴じこまれていることもありますし、1ページ目、2ページ目と2枚に分けて綴じこまれていることもあります。

中には提出していないという税理士もいるようです。そうなると困っちゃいますよね。もしも申告書の控えに綴じこまれていなかったら、提出していないことも考えられます。

 

対象月の月間事業収入がわかるもの」というのは、手書きでも、エクセルでも、会計ソフトなどを使って作成してもいいようです。料金払えなくて、税理士との顧問契約を解除してしまった方などは、エクセル等で作成なさってはいかがでしょうか。

「税理士変更するときの前の税理士への断り方」についてはこちらから

 

「通帳の写しなど」は、振込口座を確認するために求められているものです。「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かるページを提出してください。カメラで撮影する場合には、ピントを合わせて、数字や文字が読めるかを必ず確認した上で提出してください。なお、申請要領を読むと、口座名義人は申請される法人名と一致している必要があるが、法人の代表者名義でも可という記載がありました。

 

「前期黒字、当期赤字なら「繰り戻し還付の検討を!」(税金)」についてはこちらから

「概況書」の内容が間違っていて、給付を受けられない

ご自身で申告した場合などで、「法人事業概況説明書」を書き間違えて提出してしまったという方もいるかもしれません。実際には売上減の要件を満たしているのに、概況書には売上月を間違えて記載していて、申請しても通らないという方もいるかもしれません。

そういった場合にも、給付を受けることができる場合があるようですので、諦めずに問い合わせてみてはいかがでしょうか。

 

個人事業主の場合に必要な添付書類

個人事業主の場合に必要な添付書類は

①確定申告書第一表

②受信通知=いわゆる「メール詳細」のこと(電子申告の場合)

③所得税青色申告決算書2枚(ある場合)

④対象月の月間事業収入がわかるもの

⑤通帳の写しなど(口座番号や口座名義を確認するため)※口座名義人と申請者名は一致していること

⑥免許証などの本人確認資料

となっているようです。

確定申告書第一表」は、いわゆる確定申告書の1枚目のことです。右側に縦書きで「第一表」と書かれています。

「受信通知(いわゆるメール詳細のこと)」は、電子申告をしている場合に必要となってきます。税理士へ確定申告を依頼した場合には、電子申告をしていることが多いです。その場合、税務署の収受印はありません。税務署の収受印の代わりとなるものが受信通知やメール詳細となります。なお、e-TAXの「受信通知」と「メール詳細」は同じものを指しています。税理士たちが「メール詳細」と呼んでいるものを、国側が「受信通知」と言っているのです。ご自分で電子申告なさっている方は分かるかもしれませんが、これは書類というよりも、税務署とのやり取りに使っているe-Taxメッセージボックスというところに届く単なるメッセージのことです。

申請要領の速報版に記載されていた「※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するものを提出して下さい。」という部分が、確定版では、「e-Taxの場合は「受信通知」を添付」になっていますが、この意味は、「電子申告しているなら、収受日付印は押されないから、代わりに、メール詳細(受信通知)も提出してください」という意味です。

なお、税務署においてe-Taxにより申告した場合は、確定申告書第一表の控えに受付日時が印字されていればよいとのことです。また、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要とのこと。申告ソフトによっては提出すると確定申告書の控えに自動的に印字されるのですが、その場合には受信通知の添付は不要ですということです。

個人事業主等が確定申告書(控え)に税務署の収受印がない場合には、代わりとして納税証明書(その2)という税務署で発行している所得金額の証明書を提出とのことです。納税証明書(その2)の入手方法は国税庁の公式サイト「[手続名]納税証明書の交付請求手続」に記載されております。国税庁の公式サイトにある「請求に当たっての留意事項・納税証明書交付請求書の記載要領」を読むと、申告後間もない場合は、納税証明書を発行できないときがあるとのこと。コンビニ納付した場合には約3週間かかるという記載もあります。また最近に納付したときは納税の確認をするために「領収証書(=納付書の控え)」をという内容も記載されています。心配な方は税務署へ電話して「納税証明書(その2)を急ぎで発行してほしいのだが、先週、納付した場合、納付書の控えは必要か」などと聞いてみてはいかがでしょうか。

納税証明書(その2)も提出できない場合は、証拠書類等の確認に時間を要するため、給付までに大幅に時間を要するとのこと。なお、証拠書類等の真正性が確認できないときは給付できない場合があるとのことです。

所得税青色申告決算書2枚」がある場合には、それを提出してもいいようです。任意と書かれていますので、提出しなくてもよいようです。提出するかどうかで支給額の計算に影響が出るようですので、自分がいくらもらえるのか、計算してから、提出するかどうか決めた方がいいのかもしれません。青色申告決算書を提出しなかったり、「月別売上(収入)金額及び仕入金額」の欄を空欄で出したり、12月にまとめて年間売り上げを記載している場合には、月の売上が分かりませんので、月ごとの比較ではなく、前年の平均売上と比較して計算されるようです。

所得税青色申告決算書は、元々4枚ありますが、1枚目と2枚目だけを出せばよいということのようです。1枚目損益計算書が記載されているページとなります。2枚目は月別売上(収入)金額などが記載されているページとなります。

対象月の月間事業収入がわかるもの」というのは、手書きでも、エクセルでも、会計ソフトなどを使って作成してもいいようです。税理士との顧問契約している方は、作成してもらった方が、帳簿との整合性がとれて安心かもしれません。

見本が公式サイトの申請要領にも載っておりますので、詳しくはそちらを参照ください。給与明細などを提出してしまい、「不備有り」という連絡が来ている方もいるようです。申請要領をみると「売上台帳等」となっていますから、売上表などの書類を作った方が無難だと存じます。なお、ポイントと思われる点を記載しておきますと、下記5つほどが思いつきます。

1、「売上表」や「売上帳」などと書類のタイトルを書くこと。

2、「2020年●月」と何月分の資料か分かるようにすること。

3、自分の名前や屋号を書くこと。←名前がないと、受け取った側が処理するときに誰の書類か分からなくなります。

4、「売上先の会社名」や「売上の内容」を書くこと←「売上の内容」とは、作家なら「印税」や「原稿料」など、ホステスなら「ホステス報酬」など

5、その月の「売上の合計」も書くこと←ひと月の合計売上が分かるようにする

 

「通帳の写しなど」は、振込先を確認するために求められているのです。「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かるページを提出してください。カメラで撮影する場合には、ピントを合わせて、数字や文字が読めるかを確認した上で提出してください。正確な振込先が分からないと入金されません。なお、口座名義人と申請者名は一致している必要があるとのこと。

 

「本人確認資料」は、免許証の場合には両面です。お忘れなく。免許証がなければ、「住民票の写し及び各種健康保険証の両方」や「個人番号カード(オモテ面のみ)」など。詳しくは申請要領をご確認ください。

「確定申告書の控え」などがありません。

経済産業省の公式サイトを読むと、確定申告書に収受印がない場合については細かく説明されていたのですが、そもそも確定申告書の控えなどがない場合には、どうすればよいのでしょうか?それは弊所では分かりかねます。

税理士へ確定申告などを依頼した場合には、税理士のところに控えがあるかもしれませんので、そちらに相談してみてはいかがでしょうか。

※税理士もテレワーク中かもしれません。電話が繋がらなかったら、メールやラインなどで連絡してみてはいかがでしょうか。

詐欺にお気を付けください。

今は持続化給付金などの給付金詐欺が流行っているようですので、お気を付けください。手続きする際には、URLなどを確かめてから、手続きなさってください。

念のためURL記載しておきます。

経済産業省の公式サイトは、https://www.meti.go.jp/

持続化給付金の申請用HPは、https://jizokuka-kyufu.go.jp/ (←2020年9月1日からアドレスが変わりました。)

よく分からなければ人に頼むのも良いかもしれませんが、その人が詐欺師かもしれませんので、お気を付けください。経済産業省の公式サイト内「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」にも、「代理申請や代行入力を装った詐欺」に注意するようにと記載されております。この給付金は「代理の名義」での申請はできないとのこと。

そして、不正受給をしないように!

持続化給付金の公式サイトにも、持続化給付金の不正受給は犯罪です。というページがあります。

確定申告書の控えに税務署の収受印(受付印)がない場合

書面提出といって確定申告書を紙で提出した場合に、確定申告書の控えに税務署の収受印(受付印)ないケースについて、ここでもう一度記載しておこうと思います。(電子申告した場合には、そもそも収受印はありません。)

まず抑えていただきたいポイントとしては、

税務署の収受印がない場合には、いまから税務署へ行っても収受印はもらえない

という点です。(このことは東京都の公式サイト「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」の中の「よくある質問」の「営業活動を行っていることが分かる書類については、どのようなものを提出する必要がありますか?」ところにも記載されております。同じページの「平成30年の確定申告書の控えがない又は確定申告を行っていなければ、何を提出すればよいですか?」には、「納税証明書(その2)は確定申告を行っていないともらえない」といった内容の記載もあります。)

持続化給付金の申請ではその対応策として、

【法人の場合】には、

直前の 事業年度の確定申告書別表第一の控えに収受日付印が押印されていないときは

「 2事業年度前の確定申告書類の控え」か、

税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事 業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。」

のどちらかを提出すればよいということになっているようです。(申請要領より)

【個人事業主の場合】には、

「提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出する」か、

「「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も内容の確認等に時間を要する申請を受け付ける」ということですので、時間がかかってもいいなら、納税証明書(その2)は出さないという方法もあるようです。(申請要領より)

個人事業主の場合には、確定申告書の提出ルートがいくつもあるため、申請要領にはいろいろと書いてあります。

確定申告書の主な提出ルートとしては、下記があるかと思います。

  • 1
    自分で、または税理士に依頼して紙ベースで税務署へ提出
  • 2
    自分で、または税理士に依頼して電子申告
  • 3
    税務署へ行ってe-taxで申告(=税務署のパソコンで申告)
  • 4
    区役所などの自治体で提出して自治体印が押してある
  • 5
    青色申告会で提出して青色申告会印が押してある

確定申告書の控えに税務署の収受印がない場合には、下記のようになっていると存じます。

①の「自分で、または税理士に依頼して紙ベースで税務署へ提出」した場合には、上記のとおり、納税証明書(その2)を提出するか、時間がかかってもいいならなしで提出。

②の「自分で、または税理士に依頼して電子申告」した場合には、受信通知(=メール詳細)を提出。なお、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要。

③の「税務署においてe-Taxにより申告した場合」は、確定申告書第一表の控えに受付日時の印字があればOK

④の「区役所などの自治体で提出して自治体印が押してある」や⑤の「青色申告会で提出して青色申告会印が押してある」には①と同様に納税証明書(その2)を提出するか、時間がかかってもいいならなしで提出。

 

税理士のサインが必要なことも

申請するにあたって、税理士のサイン(署名)が必要なケースもあります。既に述べた場合の他、開業したばかりで前年(前期)の確定申告書がない場合などに売り上げを確認するために税理士の署名(サイン)が求められているようです。

例えば、持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)の提出が必要なケースなどです。(この申立書については、個人事業主編の持続化給付金申請要領 C-1 2020年新規開業特例(持続化給付金に係る収入等申立書)を参照ください。)

会社の場合も、持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)の提出が必要なケースがあります。(こちらの申立書については、中小法人編の持続化給付金申請要領 C-1 2020年新規創業特例(持続化給付金に係る収入等申立書)を参照ください。)

こういったケースに当てはまる方は、税理士にサインをもらってください。契約している税理士がいればその税理士に、お知り合いに税理士がいればその税理士に、全く税理士の知り合いがいないということですとネットで探すのも良いかもしれません。(詐欺にお気を付けください。)

税理士としては持続化給付金に係る収入等申立書に記載された売上が正しいという確認をする必要がありますので、売上の根拠資料を税理士に確認してもらって、サインをもらうという流れになるかと思います。

→「消費税の申告だけを税理士へ依頼したい」についてはこちらから

どれくらいの日数で入金されるのか

申請してからどれくらいの日数で入金されるか気になる方もいるかもしれません。

弊所の周りでは、この制度が出来た当初は不備がなければ、2週間くらいで入金された方が多かったように思います。7月の状況としては1週間で入金されているのかなと思います。

他方、不備があり、なかなか入金されないよという方もいるようです。

9月になり、入金まで時間がかかるようになったという話も聞きます。

「不正受給の調査開始」

不正受給の調査開始したというネットニュースを見かけました。その記事によると、売上のタイミングを先送りにする手口や、法人と個人の二重申請という手口もあるようです。

「持続化給付金の不正受給は犯罪です!!」といったリーフレットも作成されているようです。持続化給付金の不正受給を行っている人を見つけたり、勧誘されたりしたら、コールセンターに連絡するようにと記載されておりました。犯罪の事例として、「事業を実施してないのにもかかわらず申請する」「各月の売上を偽って申請する。」「売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらないのに申請する。」の3つが記載されておりました。

(参照:経済産業省公式サイト「持続化給付金の不正受給は犯罪です」)

 

まとめ

このページでは、国の「持続化給付金」の申請に必要な確定申告書の控えなどについて記載しました。申請要領の速報版のときから比べると、確定版では、確定申告書の収受印のところがより細かく説明されていますが、細かくなりすぎて、ちょっと読むのがしんどいですね。

個人事業の方は、自力で手続きしたけれども、不備があるということでなかなか入金されないという方もいるようです。

持続化給付金についての最新情報は、経済産業省の公式サイトや持続化給付金の公式サイトで入手なさってください。

申請に必要な書類で困っている、申請したけれども通らない、何でエラーになるのかよく分からないといった場合には「手続きを助けてもらえませんか?」と確定申告を依頼した税理士などに聞いてみるのも一つの方法かもしれません。

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月次顧問契約や確定申告などの手続きのご依頼は、東京都渋谷区にある税理士事務所「創栄共同事務所」までお気軽にお声がけください。

※過去の確定申告していないという方からの確定申告のご依頼も承っております。お気軽にお声がけください。

 

 

個人事業主が受け取った持続化給付金は所得税の課税対象となります!

(追記)国税庁のサイトにも記載されているのですが、個人事業主が受け取った「持続化給付金」は所得税の計算上、課税対象となるとのことです。忘れずに申告してください。

課税対象となる主なものとしては、

・小学校休業等対応助成金、小学校休業等対応支援金

・雇用調整助成金

・持続化給付金、家賃支援給付金、東京都の感染拡大協力防止金

などが挙げられています。

※ここで記載しているのは消費税の課税・非課税という話ではなく、所得税の話となります。

 

東京都の感染拡大協力防止金は申請期限が短いようですので、ご留意ください。なお、「東京都は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。」とのこと。