コロナウイルス感染症による当税理士事務所の影響・対応などについて

このページでは、コロナウイルス感染症による当税理士事務所の影響・対応などをご案内しております。

当税理士事務所は営業しております

今回のことを機に、在宅ワークやオフピーク通勤なども始めました。6月以降も継続しており、タイミングによっては電話に出られないこともあります。電話が繋がらない場合にはメールや問い合わせフォームにてご連絡いただくか、再度かけなおしていただくようお願いいたします。

また、状況が変わりましたら、営業時間の短縮や臨時休業する可能性もございます。

 

なお、令和元年確定申告の期限などが延びております。感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難であった方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けるということになりました。

弊事務所では、現在も、「令和元年確定申告」のご依頼を受付中です。

資料は郵送やメール、宅急便等でお送りいただくことも可能ですので、出来る限りメールや郵送、宅急便等で対応頂けると助かります。(郵送・宅急便等の場合、送り先の住所は渋谷の事務所へお願いします。近隣の方は、ポストなどに直接投函していただいても構いません。)

 

現在、弊事務所で受け付けていることは、

・確定申告の見積もり、ご依頼(過年度分も対応可)

・相続税の見積もり、ご依頼・ご相談

・顧問契約の見積もり、ご依頼

・会社の決算の見積もり、ご依頼(法人税、地方税、消費税の申告書の作成・提出、その他の書類など)

・既にご契約いただいているお客様からのご相談等(持続化給付金の申請に必要な書類なども)

となります。

渋谷の税理士「創栄共同事務所」へのご依頼・お問い合わせはこちらから

※アポイントの当日でも、事後でも、体調不良の場合などで面談キャンセルの場合には、「行けなくなった」「忘れていた」等のご一報をお願いします。渋谷駅で迷子になったのかな、どこかで倒れているのかなと心配になりますので。

渋谷駅で迷ってアポイントに遅れる方も割といらっしゃいます。遅れたからといって、気になさらないでください。電話いただければ、事務所まで道案内しますし、ご希望でしたら、駅などまで迎えに行きます。東急文化村を目指して来ていただきますと、弊事務所はその近くとなります。

 

※7月は下の階などの工事による騒音や強烈な振動でご迷惑をお掛けしました。

補助金などの情報

日本年金機構補助金などは国と東京都などの自治体、そして業界団体などが行っているものがあるようです。代表的なものを記載しました。それぞれ締め切りが異なりますので、ご留意ください。

持続化給付金(国)

いわゆる「100万円とか200万円貰える」というもの、正確な情報は経済産業省などのサイトをご確認ください。

家賃支援給付金(国)

いわゆる「半年分の家賃の2/3を補助してくれる」というもの

正確な情報は経済産業省などのサイトをご確認ください。

家賃支援給付金の上乗せ(東京都)

国の家賃支援給付金を受けたら、東京の物件について上乗せで払うというもの。

正確な情報は東京都のサイトをご確認ください。(8月中旬スタート予定とのこと)

※東京都以外にも似たような給付金がある模様。都道府県や市区町村へ聞いてみると、いい情報をGETできることもある。

店舗等家賃減額の助成(港区や新宿区など)

家賃を減額してあげたら、一部助成してくれるというもの。

正確な情報は各自治体のサイトをご確認ください。

国民健康保険料の減免(渋谷区など)

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合に国民健康保険料の減免を受けられるケースがあるようです。お住まいの自治体の公式サイトなどに条合があるかもしれませんので、各自治体のサイトをご確認ください。

(参照:渋谷区公式サイト「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について」)

国民年金の免除制度(日本年金機構)

日本年金機構の公式サイトなどから申請に必要な書類をダウンロードできる模様です。

(参照:渋谷区公式サイト「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続きについて」)

コロナ関係(4月時点)

下記にコロナ関係のトピックスを記載しました。4月の情報ですので、かなり古いものとなります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。

コロナの給付金関係のトピックス

売上が半分になったら200万円貰えるという話が出てきているようです。法人、つまり会社は最大200万円、個人事業主は最大100万円とのことです。「持続化給付金」というそうなのですが、最新情報は「経済産業省の公式サイト」を参照ください。

「持続化給付金」の申請には、確定申告書の控えが必要とのこと。税理士に申告を依頼した方は税理士から控えが送られてきていると思いますので、確認なさってください。

売上が半減している方向けの「持続化給付金の申請に必要な確定申告書の控えなど」についてはこちらから

「家賃支援給付金」という制度も出来ました。

「家賃支援給付金の申請で使う確定申告書の控えなど」についてはこちらから

 

別途、東京都で行っているテレワーク助成金や感染拡大防止協力金などもあるようです。東京都関係は締切がはやいですので、お気を付けください。

給付金については、国が行っているものと、東京都などの自治体が行っているものがあるようです。

国が行っているものの窓口は主に、

・経済産業省(中小企業庁)

・厚生労働省

の2か所だと存じます。

まずは、経済産業省の公式サイトに有る「支援策パンフレット」をご覧になり、使えそうなものがないかを検討されてはいかがでしょうか。(随時、改訂されているようですので、最新のパンフレットをご確認ください。)

東京都の場合には、「新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策」というサイトがあるようですので、そこからたどっていかれてはいかがでしょうか。

また東京都の「感染拡大防止協力金」については、東京都感染拡大防止協力金の公式サイトをご確認ください。東京都感染拡大防止協力金については専門家(税理士など)による事前確認があったほうがスムーズに支給されるようなことが記載されておりました。

 

※すでに「怪しげなコンサル」が出回っているようですので、補助金や助成金、給付金のコンサルタントにご注意ください。

「給付金を受け取れると思ったのに、結局お金が出ていっただけだった」「よく分からないけど、情報を渡してしまった」などといったことにならないようにお気を付けください。

コロナの資金繰り関係のトピックス

いわゆる「金融融資」に申し込む方が多いと存じます。

上記の経済産業省「支援策パンフレット」や、下記の公式サイトなどから、最新情報を入手なさってはいかがでしょうか。

・政府系の「日本政策金融公庫」(「新型コロナウイルス感染症特別貸付」など)

・東京都の「新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策」サイト

 

※融資についても「怪しげなコンサル」が出回っているようですので、ご留意ください。

コロナの税金関係のトピックス

税金面の情報は、日々、動いておりますので、まずは国税庁のサイトをご確認いただき、最新情報を入手なさってください。(所得税、贈与税、相続税、法人税、消費税、源泉所得税など)

【申告・納付期限の個別延長について】

法人税、消費税、源泉所得税について、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、摘要欄や添付書類欄などに「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載すれば延長扱いとなるようです。

詳しくは、国税庁の公式サイトにある「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」をご確認ください。

※一方で、税金ではなく給付金や借り入れの関係で、数字が必要ということはあるかもしれません。

【納付が困難な場合】

今、「納税資金がない」という方が多いと存じます。国税(所得税や消費税、法人税など)の納税が困難な場合には、税務署へご相談ください。(※)

※「税務署(徴収担当)の電話は大変つながりにくく、また、税務署も大変混雑」しているということで、税務署へ行く前にまずは電話で「国税局猶予相談センター」へ相談してほしいということのようです。

 

【テレワーク支援税制】

テレワークについては、税制面でも、中⼩企業のテレワーク等のための設備投資を⽀援する税制が作られる見込みです。

コロナの確定申告関係のトピックス

確定申告についての情報も、日々、動いておりますので、まずは国税庁のサイトをご確認いただき、最新情報を入手なさってください。

4/16(木)が確定申告の期限となり、4/16(木)までに申告した方の納付期限は4/16(木)(振替納税の場合には5/15(金)(消費税は5/19(火)))、

感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、4/17(金)以降も受け付けており、その場合の納付期限は申告書を提出した日(振替納税の場合には、個別に案内される)ということのようです。その際には、申告書の余白や送信票に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」と記載なさってください。

 

また、「納税資金がない」という方が多いと存じます。国税(所得税や消費税、法人税など)の納税が困難な場合には、税務署へご相談ください。(※)

※「税務署(徴収担当)の電話は大変つながりにくく、また、税務署も大変混雑」しているということで、税務署へ行く前にまずは電話で「国税局猶予相談センター」というところへ相談してほしいということのようです。

コロナの住民税関係のトピックス

税務署への確定申告期限が延長されました。このことにより、住民税などにも影響が出てくることが考えられます。住民税は自治体が管理している税金でして、自治体によって対応が異なっているようです。

例えば静岡県伊東市のサイトによると、

Q 3月17日(火曜日)以降に確定申告又は個人市民税・県民税の申告をした場合、何か影響がありますか?

A 令和2年度個人市民税・県民税の課税が、第1期(6月末納期限)に間に合わない場合があります。この場合、第2期以降での税額変更等の処理を行った上で、納税通知書によりお知らせすることになりますので、ご了承ください。(確定申告期限の柔軟な取扱いについて/伊東市より引用)

とあります。元々の申告期限であった3月16日までに申告しないと、住民税のお知らせが遅れるかもということのようです。

 

岐阜県海津市のサイトでは、

延長期間に申告書を提出する際の注意点

3月17日(火曜日)以降に確定申告書および住民税申告書を提出された方は、令和2年度の市民税・県民税の課税証明書や納税通知書に申告内容の反映が間に合わない場合があります。この場合、翌月以降に改めて税額変更の通知を送付します。市民税・県民税は月額ではなく年税額で計算しますので、申告が初めから反映されている場合と年度途中に税額変更となった場合とでの年税額に差はありません。税額変更によって既に納付済みの税額を下回る場合は、還付のご案内をします。また、市税のデータなどから算定される各種保険料や各種手当等にも影響が出る場合がありますので、ご理解とご協力をお願いします。(申告期限の柔軟な取り扱いについて/海津市より引用)

とあります。

千葉県船橋市のサイトには、マニアックですが、非常に重要なことが記載されております。

納税通知書送達後に確定申告書を提出した場合、市民税・県民税に反映できない項目について 以下の内容が含まれる確定申告書を提出される方につきましては、市民税・県民税の納税通知書が送達されるまでに確定申告書を提出しなければ、市民税・県民税に反映することができません。

・上場株式等に係る特定配当等に係る所得

・上場株式等に係る特定株式等譲渡所得金額に係る所得

・上場株式等の配当所得等・譲渡所得等の課税方式選択

・繰越損失(株式譲渡・配当・先物所得)

・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例 

等詳しくはこちら

よって、市民税・県民税の納税通知書がお手元に届いた後に確定申告書をご提出いただいても、市民税・県民税においては反映できないこととなります。(確定申告期限の柔軟な取り扱いと、市民税・県民税への影響について/船橋市公式ホームページより引用)