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結婚後の世帯主、別々にした場合どうなるの?国民健康保険料を別々に払える?

夫婦で別世帯の場合の税金

結婚するときなどに、どちらを世帯主にするか迷うことがあるかもしれません。昔は夫が世帯主ということがおおかったかもしれませんが、今は妻が世帯主、あるいは夫婦それぞれが世帯主という場合もあります。共にフリーランスの場合に、国民健康保険料を別々に払いたいから、それぞれが世帯主になるというご夫婦もいるようです。

なお、世帯主が夫でも妻でも税金の計算上では違いはありません。

このページでは夫婦それぞれが世帯主というパターンについて考えていきたいと思います。

夫婦で別世帯というのは可能なのか?

夫婦というと、同じ場所に住んで、お互いに扶養しあってというイメージがあるかと思います。これは民法752条というところからくるイメージではないかと存じます。

一方、別々に暮らす夫婦もあります。最近では減る傾向にあるようですが、いわゆる単身赴任など勤め先からの命令で仕方なく別々に暮らすといったケースがイメージしやすいかと思います。

ですが、夫婦で同じ場所に住んでいるのに別世帯というと、なかなかイメージがしにくいかもしれません。

結論をいうと、そういったご夫婦もいます。ですから、不可能ではないと存じます。

例えば川崎市ですと、川崎市のサイトに「居住をともにする夫婦の世帯分離について 居住と生計をともにする夫婦の場合には、民法で協力・扶助の原則があるため、世帯を分離することはできませんが、実態として生計が別であることを確認させていただければ、世帯を分離することができます。」とあります。(引用:川崎市サイト「世帯分離届(世帯を分けるとき)」)

文京区ですと、文京区のサイトで「世帯・世帯主とはなんですか。」という問いに答えるかたちで「世帯とは、居住及び生計をともにする社会生活上の単位です。つまり、世帯が一つとして認められるには、一緒に住み、生計が一緒であることが必要になります。また、夫婦は原則同一世帯となり、夫婦であるにもかかわらず別世帯として住民登録するには、収入証明など夫婦で生計が別々であることの証明書が必要となります。(独立した生計を立てていることの分かる源泉徴収票、税証明など)詳細は、事前にお問い合わせください。(以下、略)」とあります。(引用:文京区サイト「住民票の異動届(住所の異動)」に関する質問・回答」)

一方、北九州市のサイトでは、「*夫婦が同じ住所のままで別世帯になることは原則として認められません。」とあります。(引用:北九州市サイト「世帯の一部の人が住所はそのままで新しい世帯を設ける(世帯分離)」)

福岡市のサイトでは、「寄せられた市民の声」というページの中で「同一の住所地で生活しているご夫婦については,民法第752条により,夫婦間には協力扶助義務があることから,一般的には同一世帯と考えられますが,夫婦間であっても,生計を別にしているという実態があれば,世帯を分離することも可能となっております。しかし,これはあくまで例外的な取り扱いであり,特に厳格に判断しているものでございます。 そのため,同居夫婦が世帯分離の申し出をされる場合は,「生計を別にしているという実態」を疎明する必要がございます。個々の事情について個別に判断しておりますので,まずは,住所地の区役所市民課へご相談ください。」となります。(引用:福岡市サイト「夫婦の世帯分離について」)

ちなみに「疎明」という言葉は「そめい」と読みます。検索すると二つの意味がでてきます。一つ目は「弁明・言い訳」という意味、二つ目は裁判などで出てくる法律用語のようで、証明とセットで説明されていることがおおく、証明との違いは、証明は相手が確信を得られる状態になるものに対し,疎明は一応の確からしいという心証を得られるものでよいとのことのようです。

福岡市が求める疎明が口頭説明でよいのか、課税証明などをみせるのか、どの程度のものなのか、分かりかねますが、おそらくは、生計が別であるという推測できるような資料をみせてということではないかと思います。実際に生計が別なのかはプライベートなことですのでなかなか窓口で確認することは難しいのではないかとも思いますが、お互いに収入があるかなどの確認をすることで生計別の要件をクリアしたいということでしょうか。

そもそも課税証明などを発行しているのは自治体なのだから、自治体側で調べたら収入状況は分かりそうなのに、住民側が疎明するっていうのも不思議な話です。

西宮市のサイトには「同居している限り、夫婦で世帯を別々にすることはできません。夫婦は、民法上、夫婦間での協力扶助義務が生じることから、同居している限り、世帯を分離することはできないこととなっています。」とあります。(引用:西宮市サイト「夫婦で世帯分離をすることはできますか。」)

自治体によって温度差があるようですね。難易度は自治体によるのかもしれません。

手続きとしては住んでいる場所の自治体(例えば世田谷区や渋谷区などのこと)での手続きとなります。自治体によって書類を出せば受理されるというところもあれば、「色々としつこく聞かれた」、「押し問答の末ようやく手続きが終わった」というところもあるようです。

税金で「世帯」が出てくるときとは

税金面で、「世帯」の話がでてくることはあまりありません。

いわゆる税金とは違うのですが、国民健康保険料については、世帯主へ課税されます。

家族全員が国民健康保険に加入している場合には、世帯主へまとめて請求されるということになっています。世帯が別々ということであれば、それぞれに保険料の請求がくることになるでしょう。

もしも途中で世帯主を変更した場合には、変更した前月までは前の世帯主での課税になり、変更した月からは新の世帯主での課税額を計算し、2通の納税通知書が届くことになります。

ちなみにこの「国民健康保険料」ですが、地域によっては「国民健康保険税」という扱いになっております。

国民健康保険料は世帯の上限があります。世帯が別々ですと、それぞれに上限がありますので、結果的に世帯を同じにしておいた方が安く抑えられたのに、、、ということもあるかもしれません。

「生計を一にする」とか「同一生計」と「夫婦別世帯」との関係

所得税や相続税のといった国税の世界では、「生計を一にする」とか「同一生計」といった言葉がよく出てきます。

「生計を一にする」というのが、どういった状態のことなのか、非常に分かりにくいところですが、国税庁のサイトには「日常の生活の資を共にすることをいいます。」とあります。(参照:国税庁のサイト「生計を一にする」

 

なお、「生計を一にする」を調べていくと「有無相扶けて日常生活の資を共通にして」といった言葉がよく出てきます。通達といって税務署職員向けのルールブックがあるのですが、そこに昔、記載されていた表現のようです。

ところで「有無相扶けて」って読めますか?日常では見かけない表現ですよね。なんて読むのでしょうか?「うむあいたすけて」と読むのでしょうか?

話を戻しますと、国税庁のサイトに課税関係判決が掲載されているページがあるのですが、その中にある税務訴訟資料 第264号-28(順号12409)にも、「「生計を一にする」とは、日常の生活の糧を共通にしていること、すなわち、消費段階において同一の財布のもとで生活し、有無相扶けて日常生活の資を共通にしていたことをいうものと解すべきである」とあります。

 

今は、「「生計を一にしている」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをその要件とするものではなく、次のような場合には、それぞれ次によることとなる。

(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとされる。

イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとされる。」とされています。(参照:国税庁のサイト「生計を一にするの意義」

 

これらを読んでいただいてお気づきの方もいるかと存じますが、「世帯」という言葉は登場しません。生計一かどうかの判断では、「世帯」がどうなっているかは登場していないのです。

夫婦別世帯でも「生計を一にしている」要件を満たしている状態であれば、所得税や相続税などの国税においては「生計一」という扱いになってくるでしょう。

 

同一生計とみなされたくない

もしかすると、所得税法上の生計一とみなされたくないから、夫婦別世帯としているという方もいるかもしれません。住民票の登録を夫婦別世帯にしているということだけで、所得税上も生計別ということにはならないでしょう。

上記の「生計を一にするの意義」の裏を返せば、「明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合」には同居していても、生計別となるということになります。

どういった場合に「明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる」のかは、はっきりと記載されておりません。

お互いに収入があり、家賃や光熱費、食費などを実費精算していれば別々だという説もありますが、所得税法56条のいわゆる「生計一の親族への支払いは経費とならない」という規定などが関わってくる場合には、それだけでは弱いのかもしれません。

玄関や台所、風呂やトイレが共有であると認められにくいのではという説もあります。電気やガスのメーターも別々に設置しておくべきという説もあります。

こういった話は戸建てに住んでいるのか、マンションなのかによっても変わってくるのかもしれません。

なんでわざわざ夫婦別世帯にするの?

そもそもなんで夫婦別世帯にするのでしょうか?

・国民健康保険料が世帯主へ請求されるのが嫌だ

・お互いに世帯主欄に自分の名前を書きたかった

・窓口でアドバイスを受けた

・世帯主だと職場の世帯主手当がもらえる

・健康保険料とか介護保険とかの関係

などの理由が考えられます。

稼いでいる方の中には、自分の国民健康保険料は自分で払って、自分の確定申告で使いたいという方もいるでしょう。

また国民健康保険料から収入がバレてしまうのが嫌だという理由で分けたいという方もいるかもしれません。(国民健康保険料は収入(所得)に応じても決まってきますので、国民健康保険料からなんとなくは予測できてしまうかもしれません。)

一方、稼いでいない方の中には、自分が世帯主になれば、色々と安くなるからという理由で別世帯にしている方もいるようです。

国民健康保険上の世帯主変更!?

相模原市のサイトに、「国民健康保険上の世帯主変更」というものが記載されておりました。

「現在、国民健康保険に加入されている方の保険税の納税義務者は、住民登録上の世帯主ですが、下記の要件を満たし、国民健康保険事業の運営上支障がないと認める場合に限り、届出により実際に加入されている世帯員の中から1名を「国民健康保険上の世帯主」として変更することができます。」(引用:相模原市のサイト「国民健康保険税の納税義務者について」)

例えば一方は国保、もう一方は勤務先の社保に加入しているご夫婦で、世帯主は国保ではないのに、国民健康保険税の納税義務が生じるのは不満というご夫婦にはこういった選択肢もあるのかもしれません。

まとめ

このページでは夫婦で別世帯の場合の税金について考えてみました。

国民健康保険料(国民健康保険税)の納税義務が各個人ではなく、世帯主に生じるというのは、今の時代にマッチしていないようにも感じます。

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