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個人事業税についてのマニアックな検討

このページでは、個人事業税について情報をまとめていこうと思います。

ちょっとマニアックな内容となりますので、概要が知りたいという方は下記「突然、個人事業税を払えと連絡が来た」ページなどを先に読んでいただいた方が、分かりやすいかもしれません。

個人事業税の問題点

個人事業税の問題点は、仕事の内容によって個人事業税がかかったり、かからなかったりすることや、

同じ仕事をしていても、個人事業税がかかったり、かからなかったりするために、あいまいで分かりにくい税金となっている点が挙げられるのではないかと存じます。

個人事業税についての資料(東京都税制調査会 会議資料)

個人事業税というものは、マイナーな税金であるせいか、情報が少ないという印象があります。

そんな中で、東京都主税局のサイトにある「東京都税制調査会 会議資料」の「平成29年度小委員会 第1回 平成29年6月15日」の議事録(15ページから)及び配布資料((資料7)個人事業税に関する資料)が参考になるのではと思います。

この資料によると、税収規模が「東京都では約500億円。対象者は約17万人」もあるそうです。(別の資料ですが、例えば山形県の個人事業税は11億円という資料も見かけました。個人事業も東京都に集まっているのですね。)

課税するか仕事かどうかの認定の流れ

この資料で興味深い点が認定の流れ、つまり課税するか仕事かどうかの認定の流れが記載されている点となります。((資料7)個人事業税に関する資料4ページ)

まず、事業性の有無が判定されるとのこと。この段階で事業性なしと認定されれば、事業税はかからないということになります。

業種判断の流れ

議事録の19ページのラストから20ページにかけて、業種判断の流れが書かれています。

確定申告の中で決算書等を確認して、①まず事業所得として計上されているか、②どのような経費を経費として計上しているか、その方その方の事業の実態を確認して、その上で第何種事業に当たるのか、法定業種のどれに当たるのかということを個別に判断していくとのこと。

どのような経費が計上されているかも、ポイントだとのことですね。

なお、雑所得で申告しておけば、課税されないということでもないとのことです。

事業性があるのに課税されない「文筆業」などの問題

議事録によると、16ページの中盤あたりで、文筆業についても述べられております。

個人事業税は、事業性があると判断されると業種の認定と言って、個人事業税の法定業種に該当するかの判定という流れとなる訳ですが、法定業種が限定列挙といって、法定業種に挙げられているものだけが課税させるというものであるため、「業種として列挙されていないために事業性があるにもかかわらず、課税されない業種がある」ということが課題であるといった話の中で、文筆業が挙げられております。

「(資料7)個人事業税に関する資料」では、文筆業の他、通訳等、プロスポーツ選手(プロゴルファー、プロテニスプレイヤー等)、芸能関係者(マネジメント会社と専属契約を結ばないタレント等)が挙げられています。

話はそれるのですが、京都府の京都府行政不服審査会のサイトにある答申(答申日:平成29年3月24日)を読むと、京都府では翻訳業は請負業として課税されている模様です。

対象業種の認定が困難

二つ目の課題として、都道府県税事務所側としては、対象業種の認定が困難であると述べられています。例示として、ペット関連業が挙げられており、「本来、人に対する事業を当てはめられるのかどうなのかということを個別に判断しなくてはならない」旨、記載されておりました。

「(資料7)個人事業税に関する資料」では、IT関連業(システムエンジニア、プログラマー等)、医業関連業(カウンセラー、カイロプラクティック等)、ペット関連業(ドックトレーナー、ペット葬祭業等)、アフィリエイト、ユーチューバー等も挙げられています。

システムエンジニアやプログラマーの問題

この議事録を読むと、19ページに東京都ではシステムエンジニアやプログラマーについては、「いわゆる自由業、第3種の範疇に属していると考えられるけれども、対象業種が法定されていないということで対象外としている」ともあります。

その上で他県では「顧客の依頼に基づき、その仕事の完成に対し報酬を受けていることから、請負業と認定して」課税しているところもあるとのこと。(「ただし、事業形態については確認を行うということで、資本的経営がされているか、事業の独立性があるかないかといったところで個別に判断をしている」)

「システムエンジニアですとかプログラマーについては、課税をしている団体が36団体」と「対象外としている団体は11団体」とのこと。ここでいう団体とは都道府県のことで、都道府県によって対応にバラツキがあるということが分かります。

今後の方向性?

東京都は、「現行の限定列挙方式を見直して、事業所得または不動産所得を有する全ての事業を課税対象にするよう求めており」「全国知事会も現行の限定列挙方式を見直して、課税の仕組みを抜本的に検討するよう求めている」と記載されております。

業種認定が必要な今のままでは、無駄が多いようにも思いますので、いずれはそうなるのかもしれませんね。

保険外交員の個人事業税問題

昨今では、保険外交員の個人事業税が話題になっています。

東京都総務局総務部法務課のサイトにある答申の中に個人事業税の賦課処分についてのものがありますので、参考になさってください。

○答申(H29.7.10 個人事業税賦課処分)

○答申 (H30.2.21 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.5.21 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.8.17 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.8.17 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.8.17 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.8.20 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.8.22 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.8.22 個人事業税賦課)

○答申(H30.8.29 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.8.29 個人事業税賦課処分)←東京都のサイト上ではH90 となっています。

○答申(H30.8.29 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.9.21 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.9.21 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.9.28 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.10.18 個人事業税賦課処分)

○答申(H30.12.26 個人事業税賦課処分)

○答申(H31.1.24 個人事業税賦課処分)

○答申(H31.2.15 各個人事業税賦課処分)

個人事業税賦課処分は平成28年度は0件でしたが、平成29年度は2件、平成30年度は17件となっているようです。

東京都行政不服審査会とは

上記の答申とは何かというと、諮問された案件に対する審査会(東京都行政不服審査会)の答申の内容となります。

東京都行政不服審査会とは、何かというと、第三者機関ということにはなっています。

東京都総務局総務部法務課のサイトによると、「行政不服審査法に基づく審査請求が知事に対してなされ、審査庁が審理員意見書の提出を受けたときは、一定の場合(法43条1項各号)を除き、審査庁は、行政不服審査会に諮問しなければならないとされています。 行政不服審査会は、裁決の客観性や公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の適否を審査します。」とのことです。

東京都行政不服審査会委員名簿を見ると、弁護士や法学部の大学教授という肩書の方が名を連ねているようです。元東京都選挙管理委員会事務局長という方もいます。(宮崎県行政不服審査会のメンバーを見る機会があったのですが、そちらですと、弁護士、税理士、大学の准教授といった方がなっているようです。)

このページでは個人事業税について考えておりますので、個人事業税賦課処分についてのみピックアップしましたが、この審査会自体は、生活保護や福祉手帳、児童扶養手当などの問題も扱っており、税金のことだけを扱う審査会ではありません。

議事概要みると、出席する委員は3名程度、時間は2時間で6件、つまり1件20分で対応しているということでしょうか。一方、答申の「調査審議の経過」をみると、まず諮問があり、審議が2回、又は3回程度行われている模様です。

内容を見ていこう。

例えば、答申(H29.7.10 個人事業税賦課処分)を見ていきましょう。

このケースは、保険の外交員の個人事業税の話となります。保険外交員は代理業として、課税しますとした都税事務所に対して、私は代理業ではないですと主張したケースのようです。

事業とは何かを定義

まず、事業とは何かを定義しているようです。

「事業とは、一般に営利又は対価の収得を目的として、自己の危険と計算において独立的に反復継続して行われる経済行為と解される。しかし、事業の意義については地方税法上特段これを定義する規定が設けられていないため、ある経済行為が事業に該当するかどうかの判断は、最終的には法意及び社会通念に照らして行うこととなる」

ここに、「個人事業税課税事務提要」(昭和45年1月27日付45主課個第21号東京都主税局長通達。以下「事務提要」という。)というものがあるということが書かれています。

事業を行う個人に当たるか否か

事業を行う個人に当たるか否かの判断基準について「事業を行う個人とは、当該事業の収支の結果を自己に帰属せしめている個人をいうものであり、他の諸法規において雇傭者としての取扱いを受けているということのみの理由で直ちに法上「事業を行う者」に該当しないとはいえず、「その事業に従事している形態が契約によって明確に規制されているときは、雇傭関係の有無はその契約内容における事業の収支の結果が自己の負担に帰属するかどうかによって判断し、また契約の内容が上記のごとく明確でないときは、その土地の慣習、慣行等をも勘案のうえ当該事業の実態に即して判断する」とあります。

ここで、地方自治法245条の4第1項の規定に基づく技術的な助言である「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」(平成22年4月1日付総税都第16号総務大臣通知。以下「取扱通知」という。)というものがあるということが書かれています。

この取り扱い通知は、総務省のサイトで見ることができます。ただし、PDFで205ページもあります。

第3章(78ページから)が事業税となっております。79ページあたりが、上記の内容でしょうか?

代理業とは

「事務提要によると、代理業は、①一定の商人のために(原則として特定の者のために)、②反復継続して行われ、③取引を代理し、又は媒介する、④独立した事業であると認められることが必要であるとした上で、「個人事業税にいう代理業は、通常は、自らが支配、管理することのできる営業所を有し、営業費を支出し、自己の活動形式と労働時間を決定して、そのなした行為について手数料を歩合的に受け取っているものであること。身分的従属関係のみを重視し、実質的に自己の責任において営業行為とみなし得る収支計算を行っている者に対して課税しないことは、課税の均衡を失することとなるため、十分調査を行うこと。」としている」とあります。

ここでいう事務提要とは、「事業とは何かを定義」したときにでてきた事務提要となります。

しかし、この事務提要、ネット上などで公開されていませんでしたので、深い検証はできませんでした。

雑記

答申を読んでいただくと分かるのですが、この審査請求は棄却されています。

東京都行政不服審査会は、第三者機関と言いながらも、事務提要などを基にして判断しているため、本当に中立なのかは疑問に感じました。事務提要などは、あくまで、役人が事務する上でのルールブックであって、納税者にとってのルールブックではないのではないかと考えます。

総務省行政管理局が作成している「行政不服審査法審査請求事務取扱マニュアル(審査庁・審理員編)」というものもネット上で見ることができます。(PDFで300ページを超えている重いデータです。)41ページに「処分庁等の主張に偏ることなく、審理関係人のそれぞれの主張を公平に聴取するなど、公正・中立に審理を進めること。」とあります。

なお、行政への不服審査の審査請求はいつまでにすることができるかというと、総務省のサイトによると処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、審査請求先とされている行政庁に対してしなければなりません(再調査の請求も同様です。)。ただし、再調査の請求についての決定を経た場合の審査請求は、その決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内にしなければなりません。 なお、再審査請求については、審査請求についての裁決があったことを知った日の翌日から起算して1月以内にしなければなりません。 なお、処分又は裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、その後に処分又は裁決があったことを知った場合であっても、原則として、不服申立てをすることができません。」とあります。

審査請求をする場合には、時間との戦いにもなりそうですね。

大工、左官、とび職等が請負業に該当するかどうかの認定

さきほど登場した総務省のサイトに有る「取扱通知」の中で、大工、左官、とび職等が請負業に該当するかどうかの認定についても書かれています。この通知によると、「大工、左官、とび職等が請負業に該当するかどうかの認定に当たっては、国の税務官署の取扱いに準ずるものであること。」とあります。

請負業について

話はそれるのですが、新潟県のサイトにある個人事業税についての資料に請負業について記載がありました。

請負業とは、報酬の収得を目的として、ある仕事の完成を引き受け、これを完成する事業をいう。

請負業であると認められるためには、資本的経営を行っており、以下の項目が 認められることが必要であること。 (1) 当該仕事の計画及び遂行について独立性を有していること。 (2) 危険負担をしていること。 (3) 資材の提供を行っていること。 (4) 徒弟を使用し、あるいは下請負に出すことができること。 なお、第三種事業として列挙されている自由業は請負業に該当しないものであること。

また、運送業、印刷業等も広い意味での請負業であるが、それぞれ個別の業種として列挙されているので請負業には含まれないものであること。

請負業とは、通常請負契約により事業を行うものであるが、たとえ請負契約であっても、単に自己の労力を提供しこれに対する対価として賃金を受け取っているにすぎないものについては、請負業に該当しないものであること。

「資本的経営」というのは個人事業税の請負業について、キーワードとなっているようです。

「資本的経営 個人事業税」で検索すると、京都府行政不服審査会の答申(答申日:平成29年3月24日 翻訳は請負業として課税した件)や神奈川県のサイトに「個人事業税における請負業に係る業種認定事務の取扱いについての通達について」というものがヒットしました。

「資本的経営」とは何か気になるところですが、京都府行政不服審査会の答申(答申日:平成29年3月24日)を読むと、「減価償却費、地代家賃等の経費の支出を確認することができることから」資本的経営を行っているものであることという要件を満たしているといった記載があります。

京都府行政不服審査会ではもう1件、個人事業税関係の答申が掲載されております(答申日:令和元年5月13日)。こちらも請負業に該当するかといった内容となります。こちらの答申では、資本的経営要件について、「各種の経費を支出していることが認められることから」要件も満たしていると記載があります。この「各種」というのは経費のうち、どれを指しているのか知りたいところです。

なお、神奈川県のホームページでは、個人事業税のところに、「不動産貸付業・駐車場業の認定基準」とともに、「請負業について」も掲載されております。それだけ問い合わせがおおいということでしょうか。

デザイン業について

取扱通知にはデザイン業についても記載があり、「デザイン業とは、継続して、対価の取得を目的として、デザインの考案及び図上における設計又は表現を行う事業をいうものであり、ここでいうデザインには芸術活動により創作される作品は含まれないので、十分留意する必要があること。」とあります。

こういった職業は、商業目的は課税され、芸術活動は課税されていないと言われていましたが、ここに記載があったのですね。

その他のデータベース

「行政不服審査裁決・答申検索データベース」というデータベースもあります。「裁決検索」と「答申検索」があるのですが、「裁決検索」で「個人事業税」と検索すると、下記などがヒットしました。

宮崎県 裁決日 2019/07/18 興信所業に当たるかどうか(裁決書の添付なし)

岡山県 裁決日 2019/03/27 不動産貸付業に当たるかどうか

大阪府 裁決日 2018/08/02 広告業に当たるかどうか

福岡県 裁決日 2018/01/09 不動産貸付業の事業的規模

「事業税逐条解説(平成7年5月 18 日発行。自治省府県税課編・(財) 地方財務協会刊)」

上記の大阪府の裁決書の中に、「事業税逐条解説(平成7年5月 18 日発行。自治省府県税課編・(財) 地方財務協会刊)」というものが登場します。裁決書の中でも、この逐条解説は「事業税の課税実務上広く用いられ、法の妥当な解釈を示していると考えられる」と記載されております。読んでみたいところですが、今は入手困難であるようです。

「個人事業税業種認定マニュアル」というものも登場します。これは、表には出ていない行政側のマニュアルのようです。審査請求人の主張の中にも、このマニュアルに法的根拠は一切存在せず、処分庁による恣意的な独自の解釈にすぎないのではといったことが書かれています。

なお、大阪府のサイトに答申書もあります。「答申書は不服審査会」と「裁決書は知事」の名前で出されているのですが、見比べると面白いと感じました。

答申や裁決書が誰に向けてのものかは、宮崎県の「不服申立制度の御案内」にある図をみると分かりやすいかと思います。答申というのは、不服審査会などの第三者機関が知事などに向けて出しているもの、裁決書は知事などが審査請求人に出しているものとなります。

裁決に不服がある場合

岡山県の裁決書の最後に、「教示」として、不服がある場合には、6か月以内に県を被告として処分もしくは裁決の取消しの訴えを提起できるといったことも記載されております。(詳しくは、裁決書をご確認ください。)

福岡県の裁決書の最後にも、同様の記載があります。

余談:租税調査官について

先日、初めて現役の税理士が裁判所の租税調査官に任命されたそうです。租税調査官というのは、裁判所に係属する租税行政事件の審理及び裁判に関して必要な調査等を行う裁判所調査官のことをいうようで、東京地方裁判所に2名、大阪地方裁判所に1名いるそうですが、今までは行政庁出身者が採用されていたとのこと。(2019.7)

個人事業税の資料まとめ

・「個人事業税課税事務提要」(昭和45年1月27日付45主課個第21号東京都主税局長通達。「事務提要」)

「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」(平成22年4月1日付総税都第16号総務大臣通知。「取扱通知」):総務省のサイトに有り

・事業税逐条解説(平成7年5月 18 日発行。自治省府県税課編・(財) 地方財務協会刊):おそらく図書館などで読める模様。

地方税法逐条解説 [第2] (事業税篇) 図書 自治庁税務局 編. 地方財務協会, 1960 :国会図書館でデジタルデータで読むことができる。

事業税逐条解説(2)(地方税 / 地方財務協会 編 57(12) (通号 659) 2006.12 p.90~120):国会図書館にある雑誌。

個人事業税における請負業に係る業種認定事務の取扱いについての通達について:神奈川県のサイトに有り

個人事業税の請負業について:神奈川県ホームページ

個人事業税業種認定マニュアル(大阪府の内規)

・代理業等判定基準(案)(昭和36年3月 自治省):島根県が使用してる国から示されたマニュアル(答申日 2017/02/07の答申より)

・個人事業税事務処理要領の制定について(平成11年3月19日付け、税第499号岡山県総務部税務課長通知。「県要領」):岡山県

行政不服審査裁決・答申検索データベース :東京都のデータは掲載なし?

・裁判所の裁判例情報検索サイト

共有で持っている不動産を貸している場合の認定

個人事業税については、不動産貸付業の認定も論点となっているようです。

特に夫婦共有で持っているマンションや、兄弟姉妹で共有で持っているアパートといった具合に共有で持っている不動産を貸している場合について事業的規模があるのかどうかをどう判定するのかといった問題です。

裁判所の「裁判例情報検索」のサイトなどで「個人事業税」などと検索すると、いくつかでてくるかと思います。

愛知県と東京都では基準が異なっているようですので、おそらく各都道府県ごとにそれぞれに基準があるのだろうと推測されます。

東京都:「土地を除く貸付不動産の総面積が600㎡以上であり,かつ,当該貸付不動産に係る賃貸料収入が年1000万円以上である場合は,特段の事情がない限り,不動産貸付業と認定」(個人事業税課税事務提要(平成7年3月31日6主課個第117号東京都主税局長通達。))

上記の面積や収入は、自分の持分相当だけで判定されるのか、みんなの持分全体で判定されるのかという点が気になるかもしれません。

「平成16(行ウ)506 個人事業税賦課処分取消請求事件 平成18年1月27日 東京地方裁判所」を読むと判定は全体で判定するとのことのようです。

国会図書館でも判例データベースを見ることができるのですが、そちらで検索すると裁判所のサイトに掲載がないものも載っているようです。

事業税不均一課税の話

実務では、まだみたことはないのですが、長野県などでは個人事業税についても「事業税不均一課税」があるようです。要するに個人事業税の減税制度です。

母子家庭の母・父子家庭の父の雇用した事業主が、要件を満たして、事業税不均一課税申請書と事業税不均一課税計算書などの必要書類を期限内に提出する必要があるようです。

別途、障がい者を雇用した事業主についても精度があるようです。提出期限が母子家庭の母・父子家庭の父の雇用した場合とことなるようですので、ご留意ください。

消防団活動に協力している事業所についても制度があるようです。消防団協力事業所支援減税制度は静岡県や岐阜県などでもあるようです。

個人事業税が課させる方で、雇用しているというケースは少ないのかもしれませんが、もしも該当するようでしたら、申請をお忘れなく!

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