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民泊の確定申告

民泊は原則、雑所得として確定申告とはいうけれど

一時期、大ブームとなったairbnbなどを利用した民泊について、国税庁側が、その取り扱いを公表しました。

ブームが始まった当初は「事業所得」「雑所得」説がありましたが、いつの間にか「不動産所得」説が優勢になったように思います。そして今回、国税庁側は「(給与所得者が民泊により副収入を得た場合)不動産所得ではなく、雑所得ですよ」と。

このことは「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」というページに記載されていますので、検索してみてください。

さらに平成30年6月に「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について」というお知らせが公表されました。

自宅での民泊収入は原則、雑所得

このお知らせには、「自宅で民泊をしている場合には、原則、雑所得ですよ」と書かれています。

ただし、不動産を貸している人が、次の借主が見つかるまでの間、一時的に民泊業をしている場合には雑所得ではなく、不動産所得に含めても構わないとのこと。これはあくまで「一時的」に行う場合ですので、ご留意ください。

また専ら民泊による所得により生計を立てているなど、その民泊業が所得税法上の事業として行われていることが明らかな場合には、その所得は「事業所得」だということです。

つまり、民泊は原則、雑所得であり、給与所得などとの損益通算はできません。しかし、不動産賃貸業を行っている人が、一時的に民泊をした場合には不動産所得に含めてよいし、専業で民泊をしている場合などは事業所得となるということです。

民泊における必要な経費の具体例

今回の国税庁のお知らせは親切で、必要な経費の具体例も記載してくれていますので、ご確認ください。

 重要な点は「生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃等は必要経費に算入できない。」という点です。わざわざ記載されているということは、間違えて入れてしまっている方が多いということでしょう。

その他、プライベートと民泊業の経費の按分の方法なども記載されています。

住宅ローン控除や売却した場合の特例についても

今回の国税庁のお知らせは本当に親切で、自宅兼民泊で使っている家についての住宅ローン控除の説明や、自宅兼民泊で使っている家を売却した場合についても記載されています。

不動産の購入から売却までフォローしてくれていて、なんとも親切なお知らせとなっています。

消費税が絡むとやっかいに

確定申告について、一点、気を付けていただきたいことがあります。それは消費税が絡むと難易度が上がるという点です。今回のお知らせの最後のページに消費税について書かれています。あのページをみて、すんなりと理解できた方は問題ないのですが、ちょっと分からないという方もいるのではないでしょうか。特に後半が難しいですよね。

雑所得で申告しても課税売上高となります。年間売上の総額が1000万円を超えた場合には、税務署や税理士へ相談なさった方がよいかもしれません。

まとめ

このページでは民泊の確定申告についてご紹介しました。

感覚的にはもうブームは去ったように感じていますが、民泊をなさっている方のお役に立てれば幸いです。税金のことは一人で悩まずに、税務署等へご相談ください。

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