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利益が出ているときの王道の節税策?

セーフティ共済(倒産防止共済)への加入

利益が出ていると、「とりあえずセーフティ共済に加入しておけば?」と言われたり、ご自身で検索して「セーフティ共済に入ると節税になるらしい」という情報に触れることもあるかと思います。

まず、「セーフティ共済」、「倒産防止共済」、「経営セーフティ共済」、「中小企業倒産防止共済」、これらは同じものを指しています。呼び方が複数ある理由は分かりかねますが、公式サイトをみると、「経営セーフティ共済」という名称で落ち着いたのでしょうか。

「制度のしおり」にも「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」と両方の名称が記載されております。

「中小企業倒産防止共済」という呼び方ですと、漢字の羅列で小難しい印象があるから、カタカナも混ぜたのかななんて個人的には思っています。

とりあえず加入は何故?

なぜ「とりあえず加入」という話がでてくるのでしょうか?

それは、払い込んだ掛金を税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できるからです。いわゆる「全損(ぜんそん)」というものです。(ただし、個人の場合には、事業所得以外(不動産所得)では掛け金は必要な経費に算入できない点に留意ください。)

そして戻ってきた解約手当金は、法人の場合には益金、個人の場合には事業所得の雑収入となります。

つまり課税の繰り延べができるので、利益がでているのなら、とりあえず加入して、売上や利益が減ったときに解約すればよいのでは?とりあえず加入しておけば?という話になるのだと存じます。

40か月加入しておけば任意解約の際に、支払った掛金が全額戻ってくるという点も珍しいと制度だと存じます。

 

法人の場合の申告時の注意点:別表十(六)

もしも法人(会社)で加入していて、掛金を支払った場合には、法人税の申告書を提出する際に、別表十(六)も忘れずに添付しましょう。

 

書類は国税庁のサイトから印刷できます。

例えば下記のように記載します。

別表十(六)への記載

基金に係る法人名:独立行政法人中小企業基盤整備機構(「長すぎて書ききれないよ」という場合には分かるように記載すれば構わないのではないかと存じます。)

基金の名義:中小企業倒産防止共済

告示番号:(記載しない)

当期支出負担金等の額:(支出した金額を記載します。)

うち損金算入額:(損金に算入する額を記載します。)

 

適用額明細書への記載>

(租税特別措置法適用条項):措置法第66条の11第1項

(区分番号):00374

 

最近は適用額明細書というものが出来ました。こちらへの記載も忘れずに行ってください。

 

※別表の番号や様式などは変更される場合もあります。申告の都度、様式をご確認ください。

 

 

まとめ

このページではセーフティ共済についてご紹介しました。

もっと詳しく知りたいという方は、税理士がいる場合にはその税理士へ、税理士がいないという場合には中小機構へ直接連絡して、聞いてみてはいかがでしょうか。

中小機構のコールセンターは、繋がりにくいときもありますが、繋がれば親切に対応してもらえることがおおいです。

なお、中小機構では、小規模共済というものも扱っています。こちらについてもお時間があるときにお調べいただくと良いかもしれません。

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