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これって捨てていいの?何が書いてあるの?

消費税軽減税率制度のパンフレットが届いた!

「消費税軽減税率制度のパンフレット」が一斉に届いているようです。

知らず知らずのうちに、消費税増税について、どんどん役所側の準備が進んでいるようです。

「軽減税率制度」というと、何か安くなるのかな?と勘違いしそうですが、そうではありません。

要は消費税率が10%に引き上げられる、そして消費税制度が複雑になり、事務手間が大変になる、免税事業者も場合によっては課税事業者にならなくいけなくなるかもなどと、いろいろと大変な制度なようです。

消費税率の引き上げ

来年の10月1日(2019年10月1日)から消費税率が10%に引き上げられるということが記載されております。消費税率の引き上げについては毎年延び延びになっていましたが、今回は本当に上がるのでしょうか。

税率が変わると、会計ソフトの更新や、伝票類の買いなおし、人員の補充など、余計な出費が出ることが予想されます。上がる前提で予算を組んだりと、色々と準備していた方がよいでしょう。

(追記18.10.15)本当に始まるようですね。経理の方にとっては仕事が増えそうですね。

せっかく普及してきた「自動仕訳」なども混乱しそうですね。8%仕入れの取引を10%仕入れで計算してしまうと、税額が少なくなってしまいますので、間違えないようになさってくださいね。

消費税制度の複雑化

消費税制度が変わることで、売上についても、仕入れ(経費)についても、事務負担が重くなる見込みです。

税率が2種類に分かれる

2019年10月1日からは消費税率が8%と10%の2つに分かれます。

これだけでも、普段、経理を担当されている方は、ゾッとするのではないでしょうか。

要するに、仕訳を入力するときに、消費税の税率まで気にして入力しなければならないのです。それだけで毎回数秒のロスになりますよね。

客先へ提出する請求書も変更が必要

2段階で変更になるようなのですが、まず平成31年10月1日から平成35年9月30日までの方式について。

区分記載請求書等保存方式

今までの請求書に、軽減税率の対象品目である場合には「 軽減税率の対象品目である旨」と「 税率ごとに合計した税込対価の額」を記載する必要があります。

つまり、請求書の中に、消費税率が8%と10%が混在している場合には、「8%部分の合計は○○円、10%部分の合計は××円」と書きなさいよということです。

問題は、受け取った請求書に、これが書いていないときです。その場合には、「自分で書いておいて」ということのようです。請求書を受け取った人が書くのか、支払い処理の担当者が書くのかなど、誰が書くのか、社内ルールを決める必要がありそうですね。

支払い担当が全部書くルールにすると、ここでも負担が大幅に増えますね。

平成35年9月30日以降は、、適格請求書等の保存方式となる予定です。これがいわゆるインボイス方式というものです。

「適格請求書」等の保存方式(インボイス方式)

この請求書を作るためには、まず登録が必要です。「適格請求書発行事業者登録制度」というようです。要するに税務署へ申請して、「適格請求書発行事業者」として台帳へ登録してもらいます。その台帳はネットで検索できるようになるようです。現在の法人番号検索サイトのようなものでしょうか。

手続きが終わると「登録番号」が通知されます。その番号を「すべての請求書に記載」することになります。法人の場合には登録番号はすでに決まっているようです。(T+法人番号(会社のマイナンバー))

しかし、登録番号が分かるからといって油断しないでください。最初から適用を受けるためには忘れずに平成 33 年 10 月1日から平成 35 年3月 31 日までの間に登録手続きを行ってください。

 

また、問題は支払い側になったときです。一部の例外を除いて、この「適格請求書」を受け取ったときしか課税仕入れとなりません。つまり外注さんが免税事業者だった場合、消費税の計算上の経費とならないということになってきます。

免税事業者も課税事業者にならなければいけなくなる?

上記で、一部の例外を除いて、この「適格請求書」を受け取ったときしか課税仕入れとならない旨お伝えしました。ここで問題となるのが、適格請求書発行事業者登録制度に登録するには、自分が消費税の課税事業者でなければならないという点です。

つまり、お客様に「請求書は「適格請求書」にしてください」と言われたら、自分が免税事業者であっても課税事業者にならないと、適格請求書は発行できないということなります。

勝手に適格請求書を発行しないように、登録業者かどうかチェックするためのサイトが準備されるということのようです。(罰則もある旨記載されていますね。)

客側の立場に立つと、社内の業者マスターへ登録するときに、本物の登録事業者かのチェックを行うことになりそうですね。また事務側の手間が増えますね。

 

※しばらくは猶予期間を設けるようです。詳しくは国税庁のパンフレットをご確認ください。

 

まとめ

今回は消費税の軽減税率制度についてさらっとご紹介しました。かなり複雑な制度だと感じますし、影響が大きいと思います。

8%から10%に上がったことによる資金面での負担も増えますが、事務負担もかなり増えそうですね。「チェックするのに何秒もかからないのでは?」と思うかもしれませんが、件数が多ければかなりの負担になると思いますよ。

パンフレットを読んでもなかなかイメージできないかもしれません。税理士がいる方はその税理士へ、税理士がいない方も心配な方は税務署へ相談に行ってみてはいかがでしょうか。

 

※このページは随時、更新・修正しております。

税務署などの消費税軽減税率制度セミナーについて

あまり知られていないようなのですが、数年前から国税庁や各税務署などは、消費税の軽減税率について説明するセミナーを行っております。

消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧

と検索すると情報が出てくると思います。

なお、PDFですので、ご注意ください。

これをみると税務署ごとに温度差があるのかなと思ってしまいます。

新設法人説明会や決算法人説明会のついでに30分程度行うところもあれば、90分、100分と時間をかけて説明してくれるところもありますね。

日程が合うようでしたら、一度参加されてみてはいかがでしょうか。

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