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税関には、「税務署へ請求すれば取り戻せますよ」と言われたけれども、、、

税関の調査があった場合の消費税の還付請求(更正の請求)

こんにちは。東京の渋谷区、道玄坂近くにある税理士事務所「創栄共同事務所」と申します。

このページでは税関の調査があった場合の消費税の還付請求についてご紹介しています。この消費税の還付請求は、税金の世界では「更正の請求(こうせいのせいきゅう)」という表現をします。

税関の調査があった場合には、超重要なポイントがあるのです。

 

税関の調査があった場合の還付請求は、スピードが命!

税関の調査があった場合には、税関側から「一旦、税関へ納めてください。後で税務署へ請求すれば取り戻せますよ」といった案内があることがあります。

それは多くの場合、間違いではありません。しかし、そこには大きな落とし穴があるのです。

いつまでに税務署へ更正の請求書を提出すればよいのかという問題

それは、税務署へ請求には期限があるという点です。しかも、結構タイトなスケジュールになります。

まずは税関の調査の流れを大雑把にご案内します。

①事前通知:FAXなどで、日程や場所などが記載された書類が届くかと存じます。会社の規模にもよりますが、2日程度が多いでしょうか。

②当日:税関の調査が行われます。初日の午前中は、会社の概要を社長へ質問し、あとはひたすら書類の突合作業というパターンが多いでしょうか。税務署の調査と似ていますね。

③調査の最終日:調査の最終日には、調査の説明があると思います。「こういった取引の場合には、こういった申請をすべきなのに、できていませんでした。だから修正申告してくださいね」といった形で、割と丁寧にどこが間違っているのかを教えてくれることでしょう。

その際におよその税額と加算税を教えてくれると思います。もしも説明がなければ、「いつまでにどれくらいのキャッシュを用意しておけばよいのですか?」など聞いてみると電卓を叩いて、教えてくれると思います。

④1か月後くらい:計算の下書きをくれることがあります。そこにほぼ確定した税額が書いてありますので、資金繰りの参考になります。

⑤さらに1か月後くらい:正式な報告書が届きます。これが来たら、フェデックスなどの通関業者へ修正申告を依頼しましょう。(ご自分へ申告できる方はそれもありなのかもしれません。しかし、税理士は通関業務はできません。)

⑥さらにさらに1か月後くらい:フェデックスなどの通関業者から請求書と一緒に様々な書類が届くと思います。そこに今回の修正申告をした日付が書いてあると思いますので、まず、その日付をチェックなさってください。

そして修正申告の控えなどを確認して、税関の数字と合っているかご確認ください。

 

重要なのは税関へ修正申告をした日付です。税務署への還付請求は、その日から2か月以内ということになっています。

 

⑦最後に修正申告をした日付から2か月以内に、消費税の更正の請求書を作成して提出する:

となると、ご自身で「更正の請求書を作成する」にせよ、「税理士へ依頼する」にせよ、かなりタイトなスケジュールとなります。

通関業者へ修正申告を依頼した場合には、修正申告をした日付をなるべく早めに教えてもらうことがポイントとなります。

そして、早急に「消費税の更正の請求書」の作成に取り掛かってください。

社内で情報の共有を!

税関の調査があったことは、社内で情報共有なさってください。

貿易業務と経理業務で、担当が分かれていたりするケースが多く、、税関の調査があったことを経理部門の人間が知らない、あるいは税務担当が知らなかったといったケースもあります。

「次の会議の時に連絡すればいいかな」「請求書を廻すときにメモつけておけばいいかな」などと思っていると、あっという間に2か月過ぎてしまいます。

税関の調査の連絡がきたら、税理士へも連絡を

もしもあなたに顧問税理士がいるのであれば、税関から調査の連絡が来た段階で、顧問税理士へ連絡してあげてください。

「月次の請求書を廻せば気づくかな」などと思っていると、税理士が気づいたときには期限過ぎているということも考えられます。

また「更正の請求書」というと5年以内というケースが多いため、うっかり期限が過ぎてしまうということも考えられます。「税関からこんな書類届きました」「税関にこんなこと言われました」等々、税理士へも密に連絡してあげてください。

消費税の更正の請求書の作成の仕方

消費税の更正の請求書については、まずは国税庁のサイトなどで、書類の様式をご確認ください。

この請求書、簡単にどんどん記載できる部分と、どうすればよいのか分からない部分が出てくると思います。

この書類は、「前に申告したときの数字」と、「今回の正しい数字」を使います。

ですから、使う書類は

①昔、申告したときの消費税の申告書

②税関へ提出した修正申告書

となります。

まずは分かるとこから記載していきましょう。

困るところは、「消費税の税額の計算」と「地方消費税の税額の計算」の更正の請求金額だと思います。ここは、一旦、今回の正しい数字で、通常の消費税の申告書を作ってから、更正の請求書へ数字を転記する方法をお勧めします。

まとめ

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

税関の調査があった場合の消費税の還付請求(更正の請求)についてはネット上にも情報が少ないなと思います。まずは、2か月以内という期限があるということを覚えておいて頂けたらと存じます。

顧問税理士をお探しでしたら、ぜひ当税理士事務所「創栄共同事務所」までお声がけください。当事務所は輸入業にも対応しております。

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いつ頃、還付金が入金されるの?

いつ頃、還付金が入金されるかは、税務署の処理次第ですので何とも言えません。

経験上、スムーズに進めば3カ月弱で入金されてはいますが、添付書類が不足していたりすると、もっと遅くなるでしょう。

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