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家が浸水、車が水没した場合の税金(雑損控除、災害免除法)

昨今では、異常気象のせいか、災害に巻き込まれるケースが増えてきました。

もしも川や下水道などが氾濫して自宅が浸水してしまった、駐車場に止めておいた車が水没してしまったといったことがありましたら、まずは保険会社などへ連絡すると思いますが、このページでは税金面での対応についてご紹介いたします。

なお、このページで記載しているのは、個人の税金のお話です。(ご存知だと思いますが、会社の税金と個人の税金ではルールが違います。)

災害関連の主なもの

  • 有名な「雑損控除」
  • 要件を満たした場合には「災害減免法による所得税の軽減免除」
  • 会社などに対応してもらう「給与所得者、公的年金受給者が災害を受けたときの源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予及び還付」
  • 自動車税や固定資産税をはじめとする地方税の減免(各自治体へ)
  • 予定納税の減額

上記以外にも、災害に関連する税制上の措置として、例えば、「国などから移転費用として受け取った補助金は収入金額に含めなくてよいですよ」「住宅ローン控除を受けている場合にその住宅が被災して住めなくなっても要件を満たせば住宅ローン控除は適用できますよ」など色々なものがございます。

こういうのは滅多に適用がありませんので、税務署や税理士へ相談に行っても、そういう税制があること自体知らない、忘れているといった職員もいるかもしれません。相談に行くときには、事前に相談内容をある程度伝えておくことをお勧めします。

※税務署へ地方税について問い合わせても、管轄が違いますので、対応は望めません。

災害と言えば「雑損控除」

家に泥棒が入ったり、火災にあったり、水が入ってきて浸水してしまったり、そういったことがあった場合には、まずは「雑損控除」の適用を検討してみてください。

被害を受けたのは誰の資産か

被害を受けたのが、納税者本人、またはその人の扶養家族(配偶者含む)の資産である場合に、対象となります。

例えば就職したけれども実家に住んでいるお子さんの資産が被災した場合には、そのお子さん自身が雑損控除を受けることができますが、親がその子の資産も含めて雑損控除を適用することはできないということになってきます。

配偶者控除の対象外の配偶者の資産についても、雑損控除を適用することはできません。(その配偶者の方が雑損控除を適用する形になります。)

どんな資産か

雑損控除の場合には、対象となる資産が限られています。

通常の社会生活を営むのに必要とされる資産が対象であり、下記は対象とはなりません。

・棚卸資産:例えば、せどりなどで転売している方の在庫

・事業用資産固定資産:例えば、事業用として経費に入れていた車やパソコンなど

・生活に通常必要でない資産:これが分かりにくいですね。別荘やゴルフ会員権、アクセサリーなどの価額が30万円超のもの。

スポーツカーや大型バイクなど趣味度・娯楽度の高いものも対象外になると言われております。

 

つまり、対象となるのは、いわゆる「生活に通常必要な資産」となってきます。

どんな災害か

どんな災害によって被害を受けたかも重要です。雑損控除の対象となるのは下記のような災害です。

・地震、竜巻、浸水、大雪、雷、噴火など自然現象による災害

火災、鉱害、火薬類の爆発などによる異常な災害:いわゆる火事など

・害虫、害獣など生物による異常な災害:最近では異常に増えてしまっているところもあるようです。

・盗難:泥棒、空き巣、置き引きなど

・横領:横領というのはあまりないのかもしれません。

ただし、詐欺や恐喝による被害は、雑損控除は受けられないということになっています。

台風の時期になると、突然、職人っぽい人がチャイムを鳴らしてきて、「こちらの家の屋根がめくれ上がっているのが見えました。私がちょっとみてあげましょうか?」とか来ることがありますが、ああいうのは詐欺なのかもしれません。何もせずにいい話なんて飛び込んでくる訳がありません。そういった詐欺に引っかかってしまったとしても、雑損控除は受けることができません。

 

また、自動車事故についても、適用は難しいようです。自動車やバイクについては、そもそも生活に通常必要な資産なのかという問題と、自然災害など雑損控除の対象となる災害が原因だったのかという2点がネックとなってくることが多いようです。

「雑損控除を使えるのか、使えないのか」と一人で悩むよりも税務署へ相談に行ってしまった方がはやいのかもしれません。税務署への相談は税務署へ電話して日時を予約することから始まります。

必要な書類は?

雑損控除は、確定申告をすることにより、受けることができます。

必要な書類は、通常の確定申告で使う書類+雑損控除を使うために、「災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類」となります。

例えばサラリーマンのシンプルなケースであれば、源泉徴収票(ふるさと納税がある場合にその証明書も)と、その災害関連の支出の領収書を使います。その他、その被害を受けた資産の時価を計算しますので、いついくらで買ったのかなどが分かる書類があれば、よりよいです。(なくても構いません。雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」という方法で計算します。)

「災害減免法による所得税の軽減免除」の適用も検討を!

最後に忘れないでいただきたいのですが、「災害減免法による所得税の軽減免除」を受けることができないか検討なさってください。適用できれば、雑損控除よりも税金を減らすことができます。

要件を満たした場合には「災害減免法による所得税の軽減免除」

災害によって、住宅や家財道具に甚大な被害を受けた場合には、所得税が減免される可能性があります。減免というのは、減税(=所得税の額が減る)されたり、免税(=所得税が0円)になったりするということです。

災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の2分の1以上である場合に、可能性が出てきます。(ただし、保険金などにより補填される金額が控除する。)

なお、この災害免除法の適用には、所得制限があり、所得が500万円以下の場合には全額免除、1000万円を超える場合には免除なし、その中間の方は所得に応じて減額されるということになっています。

所得というのは、収入ではありません。どちらかというと利益に近いものです。人によって違いますので、一概には言えませんが、サラリーマンの方の場合には、源泉徴収票に記載されている金額の左側の「支払金額」が収入、その隣の「給与所得控除後の金額」が所得と考えてもよいのかもしれません。(給与所得控除とは、給与所得の概算経費のことです。給与所得は事業所得と違って、いちいち領収書を集計したりはしません。収入に応じて一定金額を収入から引いて、税金を計算します。)

 

※「災害免除法による所得税の軽減免除」と「雑損控除」は同時には受けることができません。よってより税額が少なくなる方法を選択して、確定申告することになります。

 

会社などに対応してもらう「給与所得者、公的年金受給者が災害を受けたときの源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予及び還付」

毎月の給与や年金から引かれている源泉所得税について、雑損控除などを使う予定だから、その点を配慮して源泉所得税の計算をしてほしいという場合には、「給与所得者、公的年金受給者が災害を受けたときの源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予及び還付」という制度があるようです。

勤め先や年金の支払者を通して書類を提出することで、対応してもらえます。

※この制度を利用すると年末調整はしてもらえません。雑損控除や災害免除法の所得税の軽減免除の適用を受ける確定申告をするで、精算されます。

予定納税の減額

予定納税とは、前の年の確定申告の内容を元に、税金を前払いしているものなのですが、災害などによって、今年の税額が大幅に下がりそうな場合には、減額申請することによって予定納税の額が減額されます。

減額申請は、受付期間が短いので注意が必要です。(提出期限延長の対象となっている場合には、減額申請書の提出期限も延長されます。)

自動車税や固定資産税などは自治体に問い合わせを!

自動車税や固定資産税についても、減額や免税の制度がございます。

  • 固定資産税・都市計画税
  • 不動産取得税
  • 個人事業税
  • 事業所税
  • 自動車税
  • その他の地方税

これらの税金は「地方税」といって、税務署ではなく、都税事務所や区役所などの自治体が管理しているものとなります。

税務署は国税といって全国一律の対応ですが、地方税は各自治体ごとに対応が異なることがあります。

都税の場合には「床上浸水」、「崖崩れ、地滑り、土砂岩石の流入等」、「家屋損壊、焼失または流失」等の被害を受けた場合が対象のようです。(自動車の場合には、災害が原因で自動車が使用できなくなり、解体した場合)

減免を受けるためには、基本的には、納期限までに納税者本人からの申請が必要となりますので、まずは自治体へ「自分の被害状況は対象となるのか」、「いつまでにどんな書類を集めればよいのか」などお問い合わせください。(しかし、大規模災害などの場合には自治体がパンクしていることも考えられます。)

まとめ

最後までご覧いただきありがとうございます。

上記のほかにも、

・納税の猶予(ゆうよ)

・消費税の届け出の特例

など色々ございます。

また「納税の猶予」といっても、どの税金かによっても書類が変わってきますので、行けるようであれば、税務署へ相談に行くのがよいのではないかと存じます。

 

※国税庁のホームページに「平成 30 年7月豪雨により被害を受けられた方へ」というPDFがございます。平成30年7月豪雨の被害を受けた方向けの資料なのですが、かなり分かりやすく紹介されていると思います。税務署も分かりやすい資料を作ってくれるようになったのですね。(30.8.10)

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