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申告期限や納付期限の自動延長について(災害)

災害があって、申告期限に間に合わない場合や、納付ができない場合、簡易課税から本則課税へ変更したい場合などには、自分から税務署へ申請をすることで、配慮してもらえることがあります。

しかし、場合によっては自動延長になるというケースもございます。

北海道の一部の地域における国税に関する申告期限等の延長について

平成30年10月17日に国税庁のホームページに「北海道の一部の地域における国税に関する申告期限等の延長について」というPDFが掲載されました。平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、地域を指定して国税に関する申告、申請、納付等の期限の延長するとのこと。

指定地域は

北海道 勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町

とのことです。

「「平成 30 年北海道胆振東部地震」に係る 国税の申告・納付等の期限の延長について」というPDFと、「「平成 30 年分申告所得税及び復興特別所得税の予定納税第2期分」、「平成 30 年分消費税及び地方消費税」というPDFも掲載されております。

 

 

平成30年台風第21号については、こういった措置はないようですね。

前回の平成30年7月豪雨のときと比べると、ずいぶんと時間が経ってからのお知らせとなりました。

前回は平成30年7月5日以後に到来する期限についてが対象で、平成30年7月18日に掲載されました。今回は平成30年9月6日以降に到来する期限が対象で、平成30年10月17日に掲載されました。

今回の地震は停電が発生しました。電気が止まるとパソコンで申告書などを作成している方は申告書が作成できずに困ってしまいますよね。

前回の平成30年7月豪雨についての記事は、下記の通りです。

        ↓

「平成 30 年7月豪雨」により被災された納税者の国税に 関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について

平成30年7月18日に、国税庁のホームページに、とあるPDFが掲載されました。

「平成 30 年7月豪雨」により被災された納税者の国税に 関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について

というタイトルとなります。

PDFだと見れない方もいるかと思います。内容を簡単にご案内しますと、

・指定地域に納税地のある「法人、個人」の国税の「申告、申請、請求、届出及びその他の書類」の提出並びに「納付等」の期限を自動的に延長する。(つまり、期限延長の申請をしなくても、勝手に延長してくれるということ。)

・平成 30 年7月5日以後に到来する国税の申告・納付等の期限について、 自動的に延長される。

・いつまで延長するかは現時点(30.7.18)では未定。

・指定区域の対象外のエリアであっても、個別に「申請」することで申告・納付等の期限延長を受けることができるので、状況が落ち着いたら、税務署へご相談してほしいとのこと。

指定地域は、

岡山県:岡山市(北区・東区)、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、 総社市、高梁市、小田郡矢掛町

広島県:広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、 江田島市、安芸郡(府中町・海田町・熊野町・坂町)

山口県 :岩国市周東町

愛媛県:宇和島市、大洲市、西予市

(注)対象地域については、今後の状況を踏まえて見直す可能性あり。

とのことです。

(追記)

振替納税を設定していた方についても、引き落としを延期しますというお知らせも出てきます。

指定区域外でも今般の豪雨により被害を受けられた方は申請をすれば、中止することができるとのことです。中止手続きが間に合わなくて、一旦引き落とされても、還付することができる場合もあるから、相談してほしいとのことです。(30.7.19)

(追記)

「『平成30年7月豪雨』に係る国税の申告・納付等の 一部の地域における期限延長措置の終了について」というお知らせが出ました。

指定地域のうち岡山県倉敷市真備町を除いた地域については、延長期限の期日は平成30年11月27日だそうです。(30.10.17)

(追記)

「『平成 30 年7月豪雨』に係る国税の申告・納付等の 岡山県倉敷市真備町における期限延長措置の終了 について」というお知らせが出ました。

岡山県倉敷市真備町については、延長期限の期日は平成30年12月25日だそうです。(30.10.26)

 

まとめ

税務署も柔軟に対応するようになってきたのかもしれません。

自動的に延長となっておりますが、いつまでか決まっておりませんので、注意が必要です。

なお、地方税(県税、市税や町税)については、管轄が各自治体となっておりますので、別途確認が必要となります。

今回感じたのですが、納税地って重要なのですね。「納税地なんてどこでもいいじゃないの」などといって、昔、登記した場所でほったらかしにしている会社もあるようですが、実態にあった場所で登記すべきだと改めて感じました。

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